松戸市立総合医療センターが小児・新生児集中治療室２０床の稼働を諦める（税金の無駄遣い）

許可病床６００床の松戸市立総合医療センターは、現在、小児・新生児集中治療室の４４床が非稼働病床となっています。そんななかで松戸市６月議会において、市から「非稼働となっている小児・新生児集中治療室４４床のうち２０床の稼働を諦め、新たに２０床の緩和ケア病棟を新設するための補正予算」が提案されました。開院以来、１度も稼働してない、小児・新生児集中治療室の２０床分の稼働を諦めるということは、その建設・設備にかかった費用が、そもそも必要なかったことになります（税金の無駄遣い）。本議案について、関根ジローは所属する会派「立憲民主党・無所属」として反対しましたが、賛成多数で可決されています。会派を代表して、戸張ともこ市議が下記の通り反対討論を行っています。↓↓↓会派『立憲民主党・無所属』の戸張ともこです。只今、健康福祉常任委員長より、ご報告のありました、議案　第８号「令和４年度松戸市病院事業会計補正予算（第1回）」について、会派を代表して反対の立場で、討論を行ないます。　「総合医療センターにおける別棟建設について」は３つの背景があると説明を受けました。１つ目は、総合医療センターは平成２９年１２月開院され許可病床６００床ですが現在、稼働病床は５５６床であり、４４床が非稼働病床となっている。２つ目は、令和４年３月議会にて議決された「東松戸病院」が、令和６年３月末をもって廃院予定である。３つ目は、東松戸病院併設の「梨香苑」も令和６年３月に廃止予定である。東松戸病院の廃止により、回復期以降の医療機能については、民間医療機関の活用を主とするが、市内唯一であり、超高齢化社会において需要の増大が見込まれる緩和ケア機能については、総合医療センターへ移管し、地域において必要な医療提供体制の確保、及び経営の効率化による持続可能な病院経営を目指すことを目的に総合医療センター別棟建設設計事業として総額１２２,８２７千円が提示されました。年割額では、令和４年度は基本計画・基本設計業務委託費として、４６,５５０千円、５年度は実施設計業務委託として、７６,２７７千円であり、別棟の建設は「緩和ケア病床」２０床を継承して新設をする。併せて「外来手術室」も新設し今まで、中央手術室で行っていた眼科や日帰り手術などを専門に行い、手術件数を令和元年度４,９６０件から令和７年度５,４００件以上、いずれは６,０００件を目指せるとのご説明をいただきました。確かに総合医療センターに別棟を建設し「外来手術室」を設置して日帰り手術を集約することで、既存の総合医療センター内の「中央手術室」では、今まで先延ばしにしていた患者さんへの対応が出来るので稼働率と単価が上がり、病院経営改善につながる可能性が高くなることは、望ましいことだと思います。なので、この部分については賛成です。しかし、緩和ケア病棟２０床を新たに建設することについては、いくつかの理由で賛成は出来ません。まず、第一には、許可病床をなぜ現行の６００床のままにするのか？ということです。緩和ケア病床２０床を新設するのであれば、現行の６００床に２０床を加え６２０床とするのが当然と考えます。審議から、非稼働病床が４４床あるのが分かりましたが、全体を６００床のままにするということは、この４４床の内、２０床の稼働はあきらめるということになろうかと思います。しかし、我々議会としては、平成２６年度に、新病院建設が、当初の建設予算から約５７億円もの大幅な増額になったことに対して、付帯決議を決議しています。その内容には、病院開院後、３年以内に稼働病床６００床とし、その稼働率９続きをみる

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