コロナ禍中の検証など

　石破　茂　です。
　26日日曜日から27日月曜日にかけて、浜松市長選挙と富山県議会議員の応援で浜松市と富山市に伺った際、東京→浜松→米原→金沢→富山と新幹線や在来線で移動したのですが、どの列車もほぼ満席、それも欧米からと思われる外国人客がその多くを占めていたことには驚かされました。正確な数字はわかりませんが、感覚的にはほとんどコロナ前に戻ったような感じで、これには急速に進んだ円安が大きく寄与しているものと思われます。外国人客が誰一人マスクをしていなかったことも極めて印象的で、ほぼ全員がまだマスクを着用している日本の光景が彼らにはとても異様に映っていることでしょう。
　インバウンドのみならず、国内に観光需要が戻ってきたこと自体は喜ばしいことですが、当然のことながら移動中の車内や観光地の混雑と喧騒も同時に戻ってきて、コロナ禍における静寂が妙に思い出されます。人間は勝手なものですね。
　
　コロナ流行下の三年間の様々な数字は可能な限り早急に明らかにされなくてはなりませんが、中でも超過死亡者数（一定の時期に、本来亡くなるはずの人の数よりも多くの方が亡くなること）の増加については注意が必要です。コロナ禍において医療逼迫が起こり、本来受けるべき治療を受ければ助かったはずの人が亡くなってしまったことが原因だとするのが一つの仮説ですが、本当にそうなのか。また、この間に癌検診などの受診数がどれほど減り、それがこの後どのような数字となって表れるのか。コロナが終息しつつあるのだから、もうそのような検証は不要だ、ということにはなりません。
　大東亜戦争・太平洋戦争に敗れた後、何故あのような勝算皆無の無謀な戦争に突入してしまったのかを検証しないままに今日まで来てしまったことが、今後大きな災いを招来するであろうことを私は強く怖れていますが、それは感染症対策についても同じことです。
　日本版CDC（疾病予防管理センター）の設立も見送られることとなりましたが、この構図は日本版FEMA（緊急事態管理庁）を含む「防災省」創設が行われないこととよく似ています。なんでもアメリカが優れているというつもりは全くありませんが、コロナを契機として、改めるべき点は改めるべきと痛感しております。

 

　岸田総理大臣のウクライナ訪問には、それなりの意義があったものと評価すべきです。
　警護体制や情報管理の困難性からこの訪問に消極的な意見が政府内にあったと聞きますが、いまなお自衛隊による海外における要人警護の必要性を主張する向きが一部にあるとすれば、それは全くの誤りです。占領下でもない独立主権国家たる他国において、自国の国家主権を体現する軍隊の活動を云々するのは、軍隊と警察の基本的な相違を認識していない議論です。米国やフランスの大統領も、英国やドイツの首相も自国の軍隊を警備のために同行させたりはしていないはずです。
　「G7の一員として」というのが最近の常套句ですが、我が国以外はすべてNATOの主要加盟国であることを看過してはなりません。敵を召し取る（飯取る）「必勝しゃもじ」をウクライナ大統領に贈呈するのも一つの趣向でしょうが、一方を犯罪者に擬えてその打倒を目指す限り、戦争の終結はおろか戦闘の停止すらも見通せないように思われます。

 

　昭和天皇のポツダム宣言受諾の詔により日本民族は絶滅の危機を免れたのですが、「一億玉砕」のスローガン通りに日本民族全滅まで戦うという戦慄すべき最悪の事態が回避されたのは、同宣言12条の「日本国国民の自由に表明された意思に従い、平和的傾向を有し、且つ責任ある政府の樹立を求める」という文言と、昭和20年8月10日の日本政府の宣言受諾通知に対して8月12日に示されたバーンズ回答の「日本の最終的な政治形態は、ポツダム宣言に従い、日本国民の自由に表明する意思によって確立される」という文言によるものでした。これらによって、形態は国民の選択による立憲君主制に移行するにしても、天皇制自体が維持される可能性が確認出来たことが、「一億玉砕」の回避に大きく役立ったのだと思います。
　日本敗戦直後の米国内の世論は、天皇の戦争責任について随分と厳しいものであった中で、その世論に流されることなく天皇制が維持されたことは、占領政策の円滑な遂行という意図があったにせよ、戦後日本にとっては素晴らしいことでした。

 

　NATOからはドイツ製のレオパルド2戦車やアメリカのエイブラムス戦車が供与されますが、それが戦局を転換するものとなるかどうかはわかりませんし、ウクライナの兵士や弾薬類がどれほど消耗しているのかについても、ほとんど情報がありません。ジャベリンなどの兵器をロシアがどれほど鹵獲(ろかく)し、それがどのように使われているのかも不明です。祖国防衛のために戦うウクライナ国民に日本と世界の多くの人々が共感し、連帯し、激励するのは素晴らしいことですが、停戦の呼びかけは必要です。広島サミットまであまり間がありませんが、単にＧ７の結束の確認に留まることなく、停戦に向けた討議を議長国である日本が主導することを願ってやみません。

 

　もう一つ、広島サミットにおいて、我が国として、昭和20年8月8日の旧ソ連の参戦とその後の一連の不法行為について、改めて世界に向けて発信すべきだと思います。ソ連は日本との中立条約を一方的に破って参戦し、8月15日以降、ポツダム宣言受諾によって既に戦闘を止めていた日本軍将兵や民間人を殺戮しあるいは暴行・凌辱を加え（約8万人の将兵が戦死、民間人約20万人余が死亡）、約57万人を抑留して強制労働に服させ、そのうち5万8千人を死に至らしめ、ロシア連邦となった今も北方領土を未だに不法占拠しています。ロシアはソ連の正当な継承国であることを明言していますが、旧ソ連の非道も、今回のウクライナにおける蛮行も本質は同じことであり、ロシアの国際法違反の蛮行を強く非難することと、この戦闘を早く終結させることを我が国として両立して主張せねばなりません。

 

　来年度予算案も波乱なく成立し、安堵したような雰囲気が漂っています。野党の無力ぶりが一層明らかになり、これに乗じたかのような早期衆院解散説がどこからともなく流れていますが、衆院の解散・総選挙は、内閣不信任案が可決されたり、予算案や重要法案が否決されるなど、内閣と衆議院の意思が異なった場合に主権者である国民の判断を仰ぐために行われるのが憲法の趣旨であり、時の内閣の基盤を安定させるために行うといった発想はとるべきものではありません。憲法第69条によるのみならず、第7条による解散も認める立場に立つ以上は、衆院解散は総理の専権事項であり、現在の憲法解釈上、誰も異論を唱えられないのは事実ですが、主権者たる国民の前に謙虚であるべきこと、権力は恣意的に行使すべきでないことは、どの政権や為政者においても極めて重要なことです。

 

　日刊工業新聞社より故・田中角榮先生の「日本列島改造論」の復刻版が出版されています。昭和47年6月の発売時と全く同じ装丁で、とても懐かしく思いました。本書は91万部の大ベストセラーとなり、その内容に日本中が沸き立ったものでした。最近「田中角榮がもし今ありせば」的な議論がありますが、それは田中先生を直に知っている者がほとんど居なくなって、角榮先生が「歴史」になったからなのでしょう。織田信長にしても豊臣秀吉にしても、存命中や没後まだ利害関係者が残っていた間は毀誉褒貶が凄まじかったのだろうなと思います。
　ジャーナリストの高野孟氏がご自身のメールマガジンで「石破が防衛族でありながらゴリゴリのタカ派でないのは、彼が元々田中派の出身だからである。田中の進退に染み付いた（戦争体験の）世代感覚は、小沢、橋本、羽田、梶山らに引き継がれ、たぶん石破が最後のほうだ」と述べておられますが、そういうことなのかもしれません。

 

　今日から41道府県において議会議員選挙が始まりましたため、鳥取県内を中心としていくつかの府県を回ります。
　これが終われば春爛漫、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。