市長が新たに掲げた「市役所機能段階的整備案」は「市役所分散が確定」するなど問題だらけ

１．市役所建替えの経過について昨年５月臨時議会で「市役所の移転先用地として新拠点ゾーン南側の国有地を３０億２千万円で財務省から購入するための議案」が諮られ、採決結果、反対多数で否決となりました。なお、関根ジローも反対しました。関根ジローの反対理由と、各議員の賛否態度の詳細はコチラをご覧ください⇒https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12804710538.html２．市長が新たに提示した「市役所機能段階的整備案」についてその後、今年１月に市長は新たな案として「市役所機能段階的整備案」を提示しました（その際の資料を添付）。「市役所機能段階的整備案」とは、市役所を第１ステップ(本館、新館を新拠点ゾーン南側の国有地に整備)、第２ステップ(本館、新館以外を今後に議論）)と段階的に整備する案です。３月議会には市長は「市役所機能段階的整備案」を前提とした、「新拠点ゾーン南側の国有地取得業務（約３８億円）」を含めた新年度予算案を提案し、関根ジローは反対したものの採決の結果、賛成多数で可決されてしまいました。「市役所機能段階的整備案」の問題点は下記の通りです。◎反対した会派（議員）　立憲民主党／政策実現フォーラム・社民／日本共産党／会派に属さない議員（山中・湯浅）↓↓↓①１点目、仮庁舎を検討しない本郷谷市長の政治姿勢が問題です。本郷谷市長は、本年1月31日に開催された市庁舎整備に関する特別委員会で「能登半島地震を受けて、より一層市役所建て替えは急務となった」旨の発言をされましたが、新拠点ゾーン南側への移転案では、最短でも令和１４年度（８年後）の開庁となります。８年もの時間を要するのであれば、一刻も早く「仮庁舎」に移設することを検討すべきと考えます。しかしながら「仮庁舎を松戸駅周辺に限定して探したが見つからなかった」との答弁が代表質問でありました。であるならば、松戸駅周辺に限定せずに、市全域の市・県・国有地や民有地から仮庁舎を探す努力をすべきです。仮庁舎を検討しない市長の政治姿勢は問題があると考えます。②２点目、「機能集約が不可能」であることや「将来の建て替えが不可能」である問題です。「新拠点ゾーン南側の国有地に、別棟として現別館、現議会棟を建設することは、難しい」と答弁があり、市役所機能段階的整備案は、機能分散が確定する案となっています。これまで本郷谷市長は、新拠点ゾーン南側へ市役所を移転することの大きな理由の一つに「機能分散の解消」を上げておりましたので、新拠点ゾーンに移転する理由が壊れてしまいました。また、将来の建て替えが新拠点ゾーン南側の敷地内で物理的に不可能という答弁もあり、将来の更なる市役所建て替えの際に禍根を残すことになりかねない懸念があります。③３点目、市役所機能段階的整備案は、分からない事が多すぎるという問題です。「新庁舎の機能と建続きをみる

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