市役所建て替え問題～④新拠点ゾーン南側国有地等が土砂災害警戒区域等に指定されている問題について～

６月２８日、松戸市議会最終日、市役所移転用地購入議案が諮られ、関根ジローは反対したものの、賛成多数で可決されました。◎反対した会派（議員）　立憲民主党／政策実現フォーラム・社民／日本共産党／会派に属さない議員（２人）本議案は、「市役所機能段階的整備案」を前提に、相模台の旧法務局跡地8,745㎡の土地を33億5千万円で、市役所用地として購入するものです。敷地内には旧法務局建物があり、この解体費用約3億円と併せれば、実質、36億5千万円での購入となります。移転建て替えに賛成できない理由（移転建て替えの問題点）を、関根ジローは立憲民主党を代表して討論しました。その討論内容を複数回の投稿に分けて、ご紹介していきます。↓↓↓＜④新拠点ゾーン南側国有地・周辺道路が土砂災害警戒区域等に指定されている問題について＞３月議会で、「新拠点ゾーン南側国有地は、災害機能として欠陥はない」と答弁がありました。新拠点ゾーン南側は用地や周辺道路が土砂災害警戒区域等に指定されているのに「災害拠点機能として欠陥はない」という、その認識は市民に理解されるわけがありません。そして「災害拠点機能として欠陥はない」けれども、敷地全体としての安全性を高めるために「相模台公園南側に隣接する斜面を含めた広範囲の安全対策工事」を行うという主張は、苦しすぎます続きをみる

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