米兵3名が12歳の女子小学生を拉致・強姦した1995年の事件を受けて翌96年4月12日、橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米国大使は普天間飛行場の全面返還に合意。5～7年以内に代替施設としてのヘリポートを完成する取り決めを経て99年12月28日に小渕恵三内閣は、軍民共用・使用期限15年「キャンプ・シュワブ水域内 名護市辺野古沿岸域」移設案を閣議決定します。
防衛庁時代の「普天間飛行場移設対策本部 キャンプ・シュワブ沖 海上ヘリポート案」文書は、現在も防衛省HPで閲覧可能。「普天間飛行場の機能を代替できるヘリポートが必要で･･･安全、騒音、自然環境などを考慮し、住民の方々への負担、影響をできる限り小さくできるという観点から、また、必要がなくなった場合には撤去可能な海上ヘリポートを検討」と明記。「平成30年版防衛白書」でも「普天間飛行場が担う機能の中でオスプレイなどの運用機能のみをキャンプ・シュワブに移設」と明言。それが、現行2700m滑走路1本の普天間飛行場の3分の1の面積で新設される、1200ｍ滑走路2本の「辺野古飛行場」ならぬ「辺野古沖合海上ヘリポート基地」計画です。
「世界一危険な航空施設」と喧伝（けんでん）される普天間飛行場は、標高75ｍの宜野湾（ぎのわん）市大山に位置しています。8年前の津波で、標高1・7ｍに位置する仙台空港のターミナルビルは3・02m冠水。昨年の高潮で、標高1・4mに位置する関西国際空港の滑走路も50cm浸水。代替施設に求められるべきは、一朝有事（いっちょうゆうじ）の際にこそ機能する、天変地異に脆弱でない立地。こうした視点は「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」を巡る喧々諤々（けんけんがくがく）の議論の中で殆ど指摘されませんでした。
国土面積の僅か0・6％に過ぎぬ沖縄県に現在も在日米軍専用施設の70・3％が集中する日本で、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件が勃発した1995年に全国的機運となった普天間返還問題は、ヤマトンチュの人間が「移設」と、ウチナンチュの人間は「新設」と捉える根源的な齟齬（そご）も含めて今も猶（なお）、「千日手（せんにちて）」が続いています。
埋立区域に土砂投入開始後の2月22日に防衛大臣は、軟弱地盤を補強すべく最大水深90ｍの海底に7万7千本の杭を打ち込む新たな工事に数年を要すると会見。「滑走路が短すぎる」とアメリカ政府監査院GAOが難色を示すのを押し切って、「今そこにある危険性」を除去すべく工期5年と区切った「移設」もとい「新設」計画の竣工時期は杳（よう）として掴めません。
何れも海兵隊が管轄のキャンプ・シュワブに隣接する標高55ｍのキャンプ・ハンセン、伊江島補助飛行場、更には空軍が管轄する標高44ｍの嘉手納（かでな）飛行場。四半世紀の歳月を経て今一度、オスプレイ等の運用機能を「移設」する候補地として再検討すべき施設は「県内」にも複数存在します。
別（わ）けても、滑走路4本の東京国際空港の2倍以上の面積を擁する嘉手納飛行場には3700ｍ滑走路2本。現に青森県には防衛省が設置、日米地位協定第3条に基づき米国軍が管理、航空自衛隊と米空軍が共用する三沢飛行場が存在し、国土交通省が設置・管理するターミナルビルを東亜国内航空・日本エアシステムを経て日本航空が使用しているではありませんか。
往時は海兵隊と空軍の「縦割り行政」を理由に米国側が嘉手納案に難色を示しました。が、「ミスター外圧」の異名を持つマイケル・アマコスト元駐日大使も「（費用対効果が見合わぬ）辺野古沖移設は実行する価値が有るのか、私の疑問は依然として残る」と語る今、何れはグアムへの文字通りの移設・新設費用を負担する日本が提案すべき「併設」案と僕は考えます。
防衛省HP
キャンプ・シュワブ沖 海上ヘリポート案について
普天間飛行場移設対策本部http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saco/heliport.html
