先週、電気通信事業法の改正案が成立しました。今秋から携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離が徹底され、利用者にとって分かりやすくなります。今や携帯電話は一人一台の時代であり、ライフラインのひとつとなりました。 一方で、家計支出における利用料は、デフレが続いていたこの10年間でも約4割も増え、家計を圧迫する大きな要因となっています。携帯電話の利用料はＯＥＣＤの調査によれば、日本は加盟国の平均の2倍程度、他の主要国と比べても高い水準です。このように国民生活に欠かせなくなった携帯電話サービスですが、契...

今週、拉致問題担当、沖縄基地負担軽減担当大臣としてアメリカを訪問しました。ニューヨークでは、国連本部における拉致問題に関するシンポジウムに出席して基調講演をしました。このシンポジウムは、日本政府の呼びかけで毎年この時期に開かれ、例年、拉致問題担当大臣が講演しています。北朝鮮の拉致問題はわが国だけでは解決できるものではなく、世界に向けてその重要性を発信していくことが必要です。シンポジウムでは、御家族の痛切な思いに寄り添い、拉致問題の一刻も早い解決に向けて、国際社会の理解と協力を呼びかけました。ワシ...

皇位の継承が行われて新天皇陛下が即位され、５月１日から新しい「令和」の時代が始まりました。４月３０日の「退位礼正殿の儀」、５月１日の「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」に続き、昨日には御即位後初めての一般参賀が行われ、多くの方が皇居を訪れています。天皇の御退位は、憲政史上初めてのことです。平成２８年の夏に上皇陛下のお言葉があり、国民的な議論が高まりました。そして、法律や式典、新元号など、多岐にわたる事柄について、多くの関係者のご尽力のもと、検討・準備が進められてきました。官房長官は宮内庁を所管す...

今週、第１回の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開催しました。安倍政権は農林水産業を地方創生の重要な柱と位置付け、輸出の拡大に取り組んできました。政権発足前には年間約４５００億円だった輸出額は、昨年には９０００億円を超え目標とする１兆円の達成が目前となっています。世界の食の輸出市場は１５０兆円とも言われて、九州と同じ程度の面積であるオランダは約１０兆円を輸出しています。日本の野菜や果物は安全安心で美味しく、アジアで大変に人気があり、我が国の農林水産品...

昨日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定しました。我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やぱちんこ等を健全に楽しんでいる一方で、直近の調査では、成人の０．８％がギャンブル等依存が疑われる者と推計されています。ギャンブル等依存症は、本人・家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪等の社会問題を生じさせる場合もあるなど、その対策は喫緊の課題です。安倍内閣では、２８年１２月に関係閣僚会議を創設し、家族の申し出によりインターネット投票へのアクセスを制限することや、ぱちんこ等の遊技機の射幸...

先月成立した地方税法改正において、ふるさと納税も制度改正し、自治体間の健全な競争を促すために、返礼品を寄付額の３割以内とし、地場産品に限ることとしました。私は総務大臣当時、自分の故郷と絆を持ち続け、恩返しがしたいという方や、思い入れのある土地に貢献したいという方が多くいるはずだと考え、ふるさと納税を創設しました。当初は総額で１００億円前後でしたが、「ワンストップ特例」によって確定申告を不要にして、控除の上限額を２倍に拡大したところ、急速に利用が増えて２０１７年度の寄付額が３,６５３億円、昨年度も...

今週、「平成」にかわる新しい元号を「令和」と決定しました。 「令和」は我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する万葉集の中の「初春(しょしゅん)の令月(れいげつ)にして　気(き)淑(よ)く風(かぜ)和( やわら)ぎ　梅(うめ)は鏡前(きょうぜん)の粉(こ)を披(ひら)き蘭(らん)は珮(はい)後(ご)の香(こう)を薫(かおら)す」から引用したものです。国書からの引用は初めてであり、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められています。安倍総理が記者会見で述べられていたよう...

今日「拉致問題を考える国民の集い」が開催されるのに合わせ、沖縄を訪問しました。沖縄での開催は初めてのことですが、多くの方にご参加いただきました。私からは、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動し、全力を尽くしていく決意をお話しました。また、先週新しいターミナルビルが完成し、第二滑走路を建設中の那覇空港を視察しました。安倍内閣が地方創生の柱と位置付ける観光政策により、日本を訪れる外国人観光客は６年間で３．７倍の３１１９万人に増えました。特に沖縄はそ...

今週「子ども・子育て支援法改正法案」の審議が始まりました。今年の１０月から、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼児教育・保育の無償化を柱とする法案で、小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来、実に７０年ぶりの大改革です。安倍内閣では６年間で５０万人を超える保育の受け皿を整備し、待機児童数は１０年ぶりに２万人を下回るなど、少子化対策に力を注いできました。今回の幼児教育・保育の無償化は、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、日本を子ども達を産み、...

先月「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。アイヌ政策は内閣官房長官の所掌であり、アイヌ政策推進会議の座長も務めています。アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し活力ある共生社会を実現するために重要です。北海道白老町で現在整備を進めている「民族共生象徴空間」(愛称：ウポポイ＝大勢で歌うこと)は、このようなアイヌ政策のコンセプトを体現する扇の要ともいうべきものです。ア...