【選挙ウォッチャー】 生理用ナプキン政策は既に普及しつつあるという話。

　日本は今、男女の賃金格差が深刻で、男性の一般労働者の給与水準を１００とした時、女性の給与水準は７５．２となっており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７０．６という数字を出しています。
　つまり、女性でもバリバリに働いて高収入の人もいるでしょうが、平均してしまうと、日本の女性は男性に比べて３割ほど安い給料で働いているというのが、今の日本の労働環境です。皆さんも肌感覚で分かっていると思いますが、男性と比べて女性の方が「貧乏」だということです。
　加えて、ひとり親家庭のうち、約８６．８％は母子家庭であり、父子家庭より母子家庭の方が圧倒的に多く、より貧困に陥りやすい環境にあるのは女性であると言えます。
　こうした「女性の貧困対策」として、公共施設（特に学校）における生理用ナプキンの無償提供という政策は、いろいろな選挙の現場を前線で見ている人間からすれば、「学校給食の無償化」や「子どもの医療費無償化」などと同じく、今後、割とメジャーな政策として語られるようになるのではないかという「ベタな政策」になりつつあります。つまり、こんなもんにいちいちプギャーしているネトウヨたちは、ただの「情弱」だということです。

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