無所属の会、あたらしい党所属の入江あゆみです。
5月に無所属の会に加入させていただきまして、初めての一般質問をさせて頂きます。
今回は、子育てしやすい街No. 1=豊島区を目指して!と題して子育て支援施策に関連する質問をいたします。
区長をはじめ関係理事者の皆様からの、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
1 まず初めに、保育政策についていくつか質問をさせていただきます。
保育の質はこどもたちが健やかに成長していくうえで、とても重要なものです。
保育の質を確保するためには、保 育士の待遇改善、職場環境や働きやすさは重要な課題だと考えます。
昨年の第4回定例会では、保育士待遇の、改善で保育の質の確保を、という観点で保育士給与について質問をさせ ていただきましたが、今回は保育士の働き方に関して質問をいたします。
昨年 3 月に、区が出した「豊島区保育の質ガイドライン」を読ませていただき、子どもたちのことを考えられた内 容となっており評価をしております。
しかし、これを見る限り、保育士がするべきことが多く書かれており、保育 の現場では子どもたちの発達に応じた保育を行い、保護者へのフォロー、児童虐待のセーフティーネットといった 役割も担いながら、行事の企画・運営、指導案の作成、事務作業、園内の衛生管理など多くの業務を行っており、 体力が持たずに離職してしまうことも、あるのではないかと危惧しております。
保育の質の維持、向上に向けた取 り組みを行うためには、このような保育士さんの離職を防止し、職場の環境改善を、目指す必要があります。
そこで、1保育士の働きやすさ、働き方改革も保育の質を上げるために必要であると考えますが、豊島区保育の質 ガイドラインでどのような位置づけか、書き加える予定はないか伺います。
2また今後、より一層、保育士の働き方改革を拡充して、保育の質を高めていくべきと考えますが、これに対する 区の見解と、今後の取組・方針を伺います。
全国で急な保育園の閉園が相次いでおり、今年3月には区内の認可保育園でも突然の閉園がありました。
子どもを 保育園に預ける基準の一つに認可園があるなかで、こうしたことが起こってしまったことは、保護者の方々や子ど もたちへ大きな不安を抱かせてしまったと感じます。
今まで事例のなかったことであり、そんな中でも急な閉園を 回避しようとご尽力頂き、子どもたちの受け入れ先を確保するなど速やかな対応をしてくださった関係理事者の皆 様には感謝申し上げます。
しかし、3保育園の突然閉園は、預けている親、働いている職員、とりわけ通っている子どもたちへの影響が大き く、防ぐべきであると考えます。
この事例から見えたことをふまえて今後こうした突然閉園が起こらないために どのような対策をとるのか、区の方針を伺います。
子どもたちを指導する立場である、教員や保育士の子どもへの性暴力が相次いでいます。
今でも信頼していた大人 から、自分がされていることがわからず、逃げ場のない場所で怖い思いをしているこどもがいるかもしれません。
一刻も早く子供たちを性被害から守る体制を強化するべきです。
4過去 5 年間、区内で働く保育士、幼稚園教諭、教師が起こした性犯罪数、性犯罪者数を教えてください。
また、 これらのデータについてどの程度情報公開を行っているのか伺います。
そもそも、5区内の保育園、幼稚園、学校における現場の採用に当たり、過去の性犯罪歴をじゅうぜんに、把握し ているのでしょうか？
区内で働く保育士、幼稚園教諭、教師において過去に性犯罪歴のある人物がいる可能性がゼ ロとは言い切れないのではないかと、考えますがいかがでしょうか？
現在、性犯罪を犯し、資格を失っても教員資格は 3 年、保育士資格は 2 年で再取得可能となっており、国でもこの 基準の見直しも検討されるなど性犯罪歴を持つ人の教育現場への再就職が問題となっています。
犯罪を犯した人の、 再チャレンジも、社会として構築することは大事ですが、性犯罪者の再犯率をふまえると、子どもたちがいる保育、教育現場へ過去に性犯罪を犯した人を受け入れることは、あってはならないと考えます。
6そこで区内で働く保育士、幼稚園教諭、教師が性犯罪を起こした際に、区でデータベース化をして、全国の現場で共有できるようにすると、ともに全国の自治体と連携して、データベース化をすることを呼びかけるなど、性犯罪歴がある人の教師、保育士採用について、対策をとるべきと考えますが、区の見解・方針を伺います。
7また、保育園、幼稚園、学校における現場で性暴力を発生させないために区として、どのような対策を講じているのかを伺います。
2 次に、ひとり親家庭支援についてです。
パートナーと別居中・離婚前でご自身が子どもと同居している、といった実質的にひとり親状態にある家庭につい て、民間で全国実態調査がなされ、先日、結果が発表されました。
そこでは、別居中・離婚前のひとり親家庭では 年収200万円未満と回答した方が 7 割を、超えていることが判明しました。
7割以上に離婚意志があり、6割以 上の方が 1 年以上、別居状態が続いていると回答されています。
こどもの学校関係者へ、実質的にひとり親となっ ている状況を打ち明けられてない家庭も約 6 割いらっしゃり、職場の人に伝えられていない家庭も多いとのことで す。
そこで1区内における別居中・離婚前のひとり親家庭につき、実態を把握しているか見解を伺います。
この調査から、別居中・離婚前のひとり親家庭について児童手当を受け取れていない、もしくは、わからない方が、 22.6%もいることがわかりました。児童手当の受給者変更が、できることを知らない人も約 4 割いらっしゃり、 制度の運用・周知に課題があるとされています。
2別居中・離婚前のひとり親家庭について、児童手当が十分にいきわたっていない現状があると認識していますが、 区として対策を考えているのでしょうか？
また、柔軟な対応を行って別居中・離婚前のひとり親家庭に公的支援を いきわたらせるべき、と考えますが区の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ひとり親家庭の生活はますます苦しくなっています。
3別居中・離婚前のひとり親家庭を含めて、社会的孤立を生まないよう、区が積極的に働きかける、あるいは区の 支援を充実化させていくべきと考えますが、区の方針・見解を伺います。
3 次に、不妊治療の負担軽減についてです。
近年、少子化の要因の一つとされる晩婚・晩産化はますます進んでおり、不妊に悩むカップルは3組に1組ともい われており、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルは5.5組に1組となっています。
さらに、2018 年に高度生殖医療(体外受精)で生まれた子どもは5万6979人。
これは出生児数全体の16.1人に1人、つ まり約6%の割合です。出生児数が年々減る中、体外受精等で生まれた子どもの数は逆に、年々増加しており、こ の少子化の日本において、不妊治療は重要な役割を担っています。
区では、東京都の制度である、不妊治療助成制 度を用い、不妊治療の助成を行っていますが、私は、この制度の所得要件は撤廃すべきだと考えています。
そこで1不妊治療助成制度の所得要件905万円で、区内のどのくらいの割合の世帯を、カバーできているのか伺 います。
不妊治療ではすぐに妊娠できるケースと妊娠できるまでに時間を要するケースがあり、時間を要するケースでは治 療に関わる経済的負担も大きく、それを賄うために必死で働いた結果、所得が助成制度の要件を超えてしまうと いった負のループがあります。
2政府も不妊治療の保険適用を検討するなど不妊治療政策に前向きになっている事からも国の動きに先駆けて、豊 島区独自で世帯所得制限の撤廃、助成額の制限の廃止不妊治療の無償化を推進すべく調査を行うべきと考えますが、 見解を伺います。
女性が不妊治療を受ける場合は頻繁な通院を要し、治療の影響で体調を崩してしまったり職場等での理解不足から 休暇を取得しにくかったりと多くの悩みに直面します。
順天堂大学などの研究チームの調査で不妊治療をしている 女性の83%が仕事との両立を困難と感じ、治療のために仕事を急に休まなければならなかった人は半数以上いる、 という発表もあり、不妊治療の負担軽減という意味では労働環境を整えることも必要であると考えます。
3現在、豊島区職員が不妊治療と仕事の両立が出来るようサポート体制はあるのか、ない場合は調査をするなど体 制整備に向けて検討はしているのか伺います。
4また区内企業に対して、不妊治療に対する理解を深めてもらうための啓発と共に職員が不妊治療を行いながら、 仕事ができる体制の整備を働きかけるべき、と考えますが見解と今後の方針を伺います。
4 次に、ファミリーサポートセンター事業について取り上げます。
資料を見ますと現在利用会員数1893人、に対して援助会員数は207人と利用会員が毎年増加傾向でありなが ら、援助会員数は毎年30人程度の新規登録者がある一方で、高齢などによる退会者もおり、なかなか増えていな い状況でありました。
援助会員になるためには24時間分の養成講座の受講が必須となりますが、開催時間は 平日の午前10時から午後14時の間となっており、日中仕事をしている方は仕事を休まなければ受講できない点 で、援助会員になっていただける層が限定されていると感じます。
また事業実績を見ますと、子どもの習い事の援 助、保育園、幼稚園帰宅後の預かりの実績が多く、夕方の需要が高いことがわかります。
1そこで、援助会員養成講座を利用可能時間の 17 時から 19 時までといった夕方や、土日に開催するなど、幅広い 層の援助会員の確保のために、養成講座の開催方法を工夫するべきと考えますが見解を伺います。
5 最後に、養育里親の推進、支援についてです。
豊島区では様々な理由で親元を離れて生活する子どもが約120人いる中でそういった子どもたちを家庭で養育す る里親は19件とまだまだ豊島区の子どもたちを豊島区で養育できる体制が整っていないと感じます。
1様々な理由で親元を離れて生活する子どもたちが約 120 人いるとのことですがこのうちの区内の里親委託率の現 状について教えてください。
区では、区児童相談所の開設に向け、2018年10月から職員主体の「としまの里親プロジェクト(通称、里プ ロ)」を発足し、啓発活動や制度設計の検討を行っていることと思います。
このプロジェクトが発足した理由の一 つに、里親委託率の低さが説明されており、この向上も里プロの目的の一つに含まれていると認識しています。
そこで、22018年に「としまの里親プロジェクト」を設立し、里親委託率、里親家庭数にどのような効果が あったのか伺います。
目標が不明確では、せっかくのプロジェクトも名ばかりになってしまいます。
3里親委託率・里親家庭数について、より具体的な目標を設定することが必要と考えますが、見解を伺います。
里親というものは、特別養子縁組のような形で、自分の子どもとしてずっと育てていくといった印象が強く、子どものことが好きな家庭であっても里親になることのハードルを高く考えてしまっている方もいるなど、まだまだ里親というものを知らない家庭も多いと感じます。
本来は、短期間で子どもを預かるといった支援もできることを多くの方に知っていただきたいと思っております。
11月14日には「養育家庭体験発表会」の開催やPR動画の作成といった普及啓発を行ったとおききしましたが、
4養育里親といった制度をもっと幅広い方々に理解して頂き、里親家庭数を増やすためにより一層の啓発を行って頂きたいと思いますが、今後の方針を伺います。
次に、里親登録をすると里親サロンに参加することができます。
里親サロンとは同じ立場の里親が、悩みを共有し、アドバイスをもらうといった情報交換の場であったり、里親同士のコミュニティにより孤立を防ぐといった効果があると考えます。
支援者や専門家から客観的な立場でアドバイ スができる事もありますが、同じ里親だから分かりあえる、共感できるということもあり、里親サロンは積極的に 利用されていくべきだと考えます。
5近年、里親サロンに参加されない人が増えていると聞きました。
東京都から豊島区に、児童相談所が移管された 際は、豊島区が里親サロンの運営に携わる事となるかと思いますが、区として里親のコミュニティを活性化させる ため、調査研究はおこなっているのか、またいつでも相談できる体制や里親同士のコミュニケーションツールとし て SNS を使うなどの検討も必要と考えますが、区の見解を伺います。
おわりに
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、区民が社会的に孤立する事がないよう行政と我々議員が様々な支援を届ける必要があると思います。
区民のために支援策を講じても、制度を知らないという方がまだ多くいらっしゃいます。
アウトリーチ型で周知と支援を徹底していただくことを要望いたしまして
私からの質問を終わります。
入江あゆみ