「ロシアのウクライナ侵略によって安全保障環境が変わった」「各国もこぞって軍事費の増額を図っている」などとして、すでに今年度予算で戦後最大を更新したところの防衛費を、5年以内にGDP比2%以上へと倍増する計画が進みつつあります。連日の戦争報道の効果もあるのでしょう。4月22日から24日にかけて日経新聞が実施した世論調査では、GDP比2%以上への増額について賛成が55%、反対が33%となり、賛成が反対を引き離す結果でした。
ロシアとウクライナの戦争を呼び水として、こうした軍拡だけでなく、改憲や統制の強化などが一斉に進められようとしている現状があります。自覚的であれ無自覚であれ、多くの人が戦争に絡め取られてしまっており、左派やリベラルはこの状況に対峙する有効な拠点を保持できていません。それではどのように考えを出発させたら良いでしょうか。
冒頭に述べたように、いま自民党は防衛費の大幅な増額を画策しつつあります。他方でそれに否定的な世論はあまり大きいとは言い難いようです。なるほど昨今のできごとを前にして、日本の安全を守るためにはやむを得ないのだと説明されれば、そうかもしれないと頷く人は少なくないのでしょう。けれどもう一歩踏み込んで考えていくのなら、何かを増額するときは、背後に必ず損なわれるものがあることを見落とすわけにはいきません。
防衛費を増額するとして、その負担は一体どこから出すことになるのでしょうか。他のどのような予算が削られるのでしょうか。それは年金かもしれません。医療や介護かもしれません。教育、子育て、その他のさまざまな公共サービスも圧迫を受けるでしょう。増税でまかなうとしても実質的には同様の負担が課せられます。すでに経団連や経済同友会は消費税を19％まで引き上げる必要性を指摘してきました。19%というのは、ポケットの一万円札で八千円あまりの買い物しかできなくなるととらえてもあながち間違いといえないし、働く人は一年のうちおよそ二か月がただ働きになるといっても大差がありません。
こうしたことは生活をいっそう厳しいものへと変えてしまうでしょう。それは言うまでもなく生活をケアし、良くするために使えるはずだった「もの」や「こと」が、より多く軍事へと分配されることの反映です。人々が生産できるものに限りがある以上、多くの兵器を抱えるようになればなるほど、それに応じた「もの」や「こと」が生活の中から削られるのは必然です。このようにして、たとえ武力的な衝突がない場合でも軍拡は生活を損なうことを結果します。すると人々はより長い時間、より劣悪な環境で、急き立てられるようにして働かなければならなくなってしまうでしょう。それを可能にするために労働者の権利も一つ一つ切り崩されていくことになるでしょう。ピカピカな兵器を持つことは、こういったことと引き換えであるわけです。
もちろん軍拡を推進したい勢力は、諸外国の脅威からわが国を守るために必要な予算なのだ、武力的な衝突を避けるためにこそ不可欠な措置なのだと主張するのに違いありません。けれどもこれにはごまかしがあります。なぜならそれは逆から見れば、諸外国に脅威を与えるものであるからです。脅威が、脅威がと言って各国がこぞって軍拡に走るなら、結局どの国に生きる人々も不利益をこうむることになってしまうでしょう。このことはどの国にいるのかにかかわらないがゆえに、国境のどちら側にも生きている人々全体の側の立場から、軍拡の回避が望まれることになるわけです。
ところでこのように説明すると、富国強兵を掲げて発展と軍拡の実現を目指した明治期の社会が浮かぶ方もいるかもしれません。しかしながら当時においても軍拡が生活の一部を削ったことには違いがなく、あくまで日本における産業革命や近代化という特殊な時代背景を持つ頃の出来事であるために、発展と軍拡が重なって見えているのにすぎないととらえるのが適切です。
現在の日本がそれとはほど遠い背景をかかえていることは言うまでもありません。バブルが崩壊して以降、わが国は30年にわたってGDPが低迷してきました。4月15日に総務省が発表した人口推計では、総人口は11年連続で減少となり、直近の減少幅は過去最大となっています。そのような国で中韓やロシアとの対立を煽りながら、他方で「武力的な衝突を避けるために」と二枚舌をつかって軍拡を目指していくことは何を意味しているでしょうか。それが強権的な統制とともにあり、権威と圧力によって人々の不満をおさえつけるものとなるのは想像に難くありません。
軍拡は双方の国の人々にとって不幸なことですが、より深い苦しみを強いられるのは、次第に豊かになっていくという条件を失ってしまった国の側なのは言うまでもありません。少子高齢化や地方の過疎化、教育、子育ては致命的な問題となっており、日本は土台から崩れつつあります。人口が維持できなくなり、教育、子育ての水準が維持できなくなったということは、社会の維持ができなくなりつつあるということです。そうしたことにこそ迅速に予算を投じなければならないのにもかかわらず、防衛費を上げるなどというのはまったく逆の方向です。それは加速的に転落しつつある日本社会にとどめの一撃を加えるものとなってしまうでしょう。
続きをみる
比のゆくえ――憲法記念日によせて
みらい選挙プロジェクト