先日、視察で教育こども委員会メンバーの皆さん、飯田議員と大阪急性期・総合医療センターへ足を運ばせて頂きました。生殖医療センターは総合病院内にある強みを生かし、産科・小児科・泌尿器科などと密な連携をされ取り組まれていました。ところで、日本では不妊治療・体外受精で生まれた子どもは、実に16人に1人という高い割合にまで達しています。ところが、体外受精には高額な費用が必要となります。今、その補助金は30万円ですが、この体外受精は高度生殖医療となるため、60万円近くも掛かってしまうのです。さらに、補助金給付条件となる所得制限が曲者で、夫婦合わせて730万円という、この時代でもダブルインカムならば超えてしまうであろう額なので、なかなか補助金すら頂けないご夫婦も少なくありません。ちなみに、統計的割合として25-35歳が出産適齢期、それ以降は妊娠しづらくなってきます。私は37歳、この分野については少し勉強もして不妊にも実際悩み、その上で漸く我が子を授かったのが現状です。しつこいようですが、ドクターにビシッと続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』