沖縄復帰50周年を迎えて、立憲民主党の談話を転載します。↓↓↓沖縄県が1972年に米国の施政権下から復帰を果たし、2022年5月15日の本日、50年の節目を迎えました。まず、先の大戦で唯一、住民を巻き込んだ地上戦が戦われ、村々や文化までが破壊し尽くされた激戦の地となったこの沖縄で奪われた、多くの尊い命に哀悼の誠を捧げ、平和への決意を新たにします。また、終戦後も長く続いた占領時代の苦難を耐え忍び、復帰後の復興を支えてきた先人の功績に改めて心からの敬意を表します。沖縄は、県民自らのたゆみない努力により現在の発展を遂げました。地方自治を尊重し、自主的な選択に基づいて実施できる沖縄振興交付金制度(一括交付金)も活用し、今や温暖な気候、豊かな自然、琉球文化に魅せられ多くの人々が世界中から訪れる観光産業、情報通信技術を活用した産業も定着してきています。一方で、沖縄は、生活コストは首都圏並みにもかかわらず未だ県民所得は全国最下位、子どもの貧困率も一位、離島・過疎地の教育、鉄軌道や離島航路等の整備、自然エネルギー開発は道半ば、さらに、重い基地負担など数多くの課題が残されています。日本復帰の主役は沖縄県民であり、復帰から50年の節目にあたり、その評価を下すのは沖縄県民であるべきです。当時、日本復帰にかけた沖縄県民の願いを忘れることなく、この50周年を機に、復帰当時からの課題と、新たに取り組むべき課題に真摯に向き合います。そして、沖縄県が新たに発表した建議書を踏まえ、その解決に向けて、沖縄県民とともに前進していく決意を日本国民全体続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』