マニフェスト大賞にエントリー～３歳児健康診査の問診票に「吃音」を明記する自治体は１％～

マニフェスト大賞に下記の通りエントリーしました。↓↓↓☆応募団体・個人名「吃音経験者　参議院議員　杉尾秀哉」及び「超党派議員ネットワーク」（協力：当事者団体）☆応募タイトル３歳児健康診査の問診票に「吃音」を明記する自治体は１％　吃音が十分に発見されていない恐れが明らかに☆取り組み要旨「３歳児健康診査の問診票における『吃音項目の見える化』超党派議員ネットワーク」が、１０都県の計３４３自治体の問診票を収集し調査したところ、「吃音」の項目を明記している自治体が１.２％に留まることが明らかになった。吃音が十分に発見されていない恐れがある。本件について、報道発表したところ朝日新聞や共同通信などに報じられ、全国の自治体や当事者団体などで大きな話題となり、３歳児健康診査における問診票の吃音項目の見直しにむけて、議論が加速するきっかけとなった。☆応募内容本文１．幼児吃音10人に1人　国立リハセンター「過去の研究より多い」国立障害者リハビリテーションセンターなどの多施設共同研究グループが、本年６月１２日、３歳までに吃音の症状が見られる幼児の割合（累積発症率）が８．９％だったとする研究成果を発表しました。およそ１０人に１人に当たり、過去の研究で分かった累積発症率（５％前後）を大きく上回りました。２．１０都県内３４３自治体の問診票を調査この発表をうけて「３歳児健康診査の問診票における『吃音項目の見える化』超党派議員ネットワーク」が、１０都県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・宮城県・山形県・新潟県・兵庫県・香川県・熊本県）内の計３４３自治体が作成する問診票を収集し、問診票に「吃音」の項目が明記されているか調査したところ、明記している自治体が１.２％に留まり、このことが要因となり、吃音が十分に発見されていない恐れが明らかになりました。３．調査結果を報道発表本調査結果を７月２９日、「吃音経験者 参議院議員 杉尾秀哉」と「超党派議員ネットワーク」とで、参議続きをみる

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