市役所建て替え問題～③最終的な事業費の総額を示さない問題について～

６月２８日、松戸市議会最終日、市役所移転用地購入議案が諮られ、関根ジローは反対したものの、賛成多数で可決されました。◎反対した会派（議員）　立憲民主党／政策実現フォーラム・社民／日本共産党／会派に属さない議員（２人）本議案は、「市役所機能段階的整備案」を前提に、相模台の旧法務局跡地8,745㎡の土地を33億5千万円で、市役所用地として購入するものです。敷地内には旧法務局建物があり、この解体費用約3億円と併せれば、実質、36億5千万円での購入となります。移転建て替えに賛成できない理由（移転建て替えの問題点）を、関根ジローは立憲民主党を代表して討論しました。その討論内容を複数回の投稿に分けて、ご紹介していきます。↓↓↓＜③最終的な事業費の総額を示さない問題について＞３月議会での二階堂議員の代表質問に対して、市から「新庁舎の機能と建築費用は、今後の第１ステップの基本計画において検討する」「第２ステップの内容や、これに伴う最終的な事業費までを現時点で、お示しする段階にない」と答弁がありました。こちらについても、２０日の特別委員会で答弁に変わりがないことを確認しています。このことについて、一般的なファミリーの話しで考えてみます。あるフファミリーが、土地を買って家を建てよ続きをみる

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