市役所建て替え問題～⑤現地建て替えとの費用比較をしない問題について～

６月２８日、松戸市議会最終日、市役所移転用地購入議案が諮られ、関根ジローは反対したものの、賛成多数で可決されました。◎反対した会派（議員）　立憲民主党／政策実現フォーラム・社民／日本共産党／会派に属さない議員（２人）本議案は、「市役所機能段階的整備案」を前提に、相模台の旧法務局跡地8,745㎡の土地を33億5千万円で、市役所用地として購入するものです。敷地内には旧法務局建物があり、この解体費用約3億円と併せれば、実質、36億5千万円での購入となります。移転建て替えに賛成できない理由（移転建て替えの問題点）を、関根ジローは立憲民主党を代表して討論しました。その討論内容を複数回の投稿に分けて、ご紹介していきます。↓↓↓＜⑤現地建て替えとの費用比較をしない問題について＞土砂災害警戒区域等の解消を大きな目的の一つとした「広範囲の安全対策工事費用」は約１４億円であると、６月２０日の特別委員会で答弁がありました。私はこの額も市役所移転の費用に盛り込むべきと確信していますが、市長は含めたくない、と主張しています。６月２０日の特別委員会では、私から「この約１４億円を含めなくてよいから、現地建て替えの概算費用と、最終的な段階的整備案の概算費用のどちらが安くなるか」と質問しましたが、「現地建て替えとの費用比較をしない」という旨の答弁でした。なぜでしょう。不可解です。私が思うに、段階的整備案は、一定期間、現議会棟と別館を現敷地で使い続けることにな続きをみる

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