本郷谷市長、事業者に配慮してる！？

矢切地域の市街化調整区域（産業系開発としたエリアに下水道管が整備済）を地区計画によって、物流倉庫をはじめとした産業系を許容するのであれば「居住・農業環境の改善、公衆衛生の向上、良好な水環境の保全を図る」等の環境対策から、市長が政治判断で、事業者に対して事業者負担による区域外流入による下水道整備を求めるべき。しかし議会で市長に見解を質しても「答弁せず」。市長、事業者に配慮してる？！※下水道整備の初期費用は１㎡あたり1,000円必要（下水道使用料も生じる）。下水道整備すると、固定資産税も上昇する可能性高い。都市計画税も課税できる可能性が高まる。なお、本件について９月議会で質問しています。議事録転載↓↓↓＊＊＊☆質問：関根ジロー下水道行政について伺います。（１）市街化区域・市街化調整区域において、公共下水道が整備される場合、区域内に土地を所有している方に負担してもらう負担金額を市街化区域・調整区域それぞれお答えください。また、調整区域において、浄化槽ではなく、下水道を整備するケースはどのようなケースが考えられるのか、また、松戸市において事例があるのかお答えください。（２）一般論として、地区計画によって市街化調整区域内に大規模な事業所施設が建設された場合、市として「居住・農業環境の改善、公衆衛生の向上、良好な水環境の保全を図る」等の環境対策から、事業者負担による区域外流入による下水道整備が望ましいと考えるか、市の見解をお答えください。☆答弁：建設部長（１）はじめに、受益者負担金の額につきましては、「松戸市公共下水道に係る事業の受益者負担に関する条例」第４条の規定に基づき、市街化区域は「対象土地の面積に、１平方メートル当たり７００円を乗じて得た額」、市街化調整区域は「対象土地の面積に、１平方メートル当たり１０００円を乗じて得た額」となります。次に、２点目の、市街化調整区域において公共下水道に接続するケースとしまして続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』