新拠点ゾーン（市役所移転候補地）関係で３億円超の随意契約。随意契約をしている関係会社から、市役所に管理職ポストで２名の職員を受け入れ。松戸市議会で、「行政の公平性が確保されているのか？」「事業者間の競争性は担保されているのか？」と聞いても、本郷谷市長は答弁せず。本件について、９月議会の議事録を転載します。↓↓↓◇質問：関根ジロー質問事項７．新拠点ゾーンに関わる３億円超えの随意契約について（１）随意契約している業務の詳細と、随意契約をしている理由をお答えください。（２）随意契約をしている事業者の関係会社から、松戸市に審議監クラスで２名の職員を受け入れていることについて「行政の公平性が確保されているのか」「事業者間の競争性は担保されているのか」という声が挙がっていることから、随意契約を見直す必要があると考えるが、市の見解をお答えください。◇答弁：都市再生部長まず、質問要旨（１）随意契約をしている業務の詳細と、随意契約をしている理由についてでございます。当該随意契約は、「松戸駅周辺地区におけるまちづくりの推進に関する基本協定」に基づき、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲのほか、株式会社ＵＲリンケージと締結したものでございます。業務の詳細につきましては、これまで市は、ＵＲに対し、平成24年度から平成29年度までの間、「松戸駅周辺まちづくり基本構想」を含む４件、株式会社ＵＲリンケージとは、平成2８年度から令和6年度までの間、「新拠点ゾーン整備基本計画」などを含む１１件、合計１５の計画策定業務委託等を随意契約にて締結しております。随意契約理由につきましては、ＵＲは、国の政策実施機関として地方公共団体や民間事業者と連携しながら、政策的に意義の高い都市再生を推進していること。また、株式会社ＵＲリンケージはＵＲの実施する様々な手法に精通し、豊富なノウハウを持つとともに、当該業務を包括して受託できる体制を有し、ＵＲ、国、地方公共団体等の実施する事業の支援を主たる目的とした法人であること。このことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定をそれぞれ適用したものでございます。次に、質問要旨（２）人事交流している関係会社との随意契約を見直す考えがあるのかについてでございます。「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」及び「人事院規則２１-０」では、交流採用された職員を交流元企業に対する処分等に関する事務又は交流元企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務に関する官職に就けてはならないと規定されております。これら法令等を踏まえ、本市とＵＲとが人事交流を開始した令和２年度以降は、ＵＲとの随意契約は締結しておりません。また、株式会社ＵＲリンケージは、ＵＲとは資本関係にない関連会社であることから、当該法令等に抵触しておらず、適正に業務が遂行されていたと考えております。このことについて、本市の行政アドバイサー制度を活用し、担当弁護士に相談したところ、「関係法令等を遵守している以上、問題ない」との見解を得ております。しかしながら、昨今、地方自治体の公金支出に対して、市民の関心も高まっており、契約事務においても一層の透明性や公平性の確保が求められていると認識しておりますことから、今後、随意契約を選択する場合は、その必要性等について、これまで以上に十分精査したうえで、適正な業務遂行に努めてまいります。◇再質問：関根ジロー質問事項７は再質問です。１として、一般的に、随意契約の受注者に求められる条件として「受注に必要となる特別な技術や経験を有しており、他に対応できる事業者がいない」ことが挙げられます。３億円超えの随意契約をした事業者について、市長が「他に対応できる事業者がいない」と判断したから随意契約をしたと理解していいか、答えてください。「他に対応できる事業者がいない」と判断した根拠もお答えください。２として、随意契約は続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
新拠点ゾーン（市役所移転候補地）に関わる３億円超えの随意契約について
関根ジロー