新拠点ゾーン南側への市役所移転に反対

関根ジローは、市役所機能段階的整備案を前提とした新拠点ゾーン南側への市役所移転に反対しています。9月議会においてで、市役所移転関連補正予算※が計上されましたので、下記の通り反対討論を行いました。なお、本補正予算は、残念ながら賛成多数で可決されています。※新庁舎整備基本計画(第1ステップ)策定業務7,260万円をはじめ、継続費及び債務負担行為を含む合計4億891万7,000円の補正予算▼▼▼本補正予算の内容は、前者のとおりでございます。本補正予算に対しては、市役所機能段階的整備案を前提とした案であることから、反対をいたします。市役所機能段階的整備案の問題点は、1として、市長が仮庁舎を検討しない問題、2として、機能集約が不可能及び将来の建て替えが不可能である問題、最終的な事業費の総額を示さない問題、3として、新拠点ゾーン南側が土砂災害警戒区域等に指定されている問題、4として、現地建て替えとの費用比較をしない問題、5として、シンボル軸整備が困難になっていることを要因とした新拠点ゾーン北側への民間活力導入の見通しが難しくなっている問題や、新拠点ゾーンの回遊性の担保に大きな疑問が生じている問題、6として、新拠点ゾーン整備関連事業に関して特定の事業者に3億円を超える随意契約をし、一方で、その関連会社から2名の職員を審議監クラスで松戸市が受け入れていることについて、行政の公平性が確保されているのか、事業者間の競争性は担保されているのかという疑念の声が市民から上がっている問題、そして3億円超えの随意契約をしたことを市民に公開しない問題、7として、特別議案を提出しない問題など、問題だらけです。これら問題の詳細については、6月定例会の討論で申し上げておりますので、市議会のホームページから議事録を検索し、御参照いただければと思います。今回の討論では、新たな二つの観点から問題点を申し上げます。まず、1点目です。財政規律の確保が重要という市の基本姿勢から、大きく逸脱している問題を申し上げます。令和5年度決算委員会を通して、財政調整基金残高が、令和4年度末残高と比較して約22億6,000万円も減少したことが明らかになりました。この主な要因は、国民健康保険特別会計への約29億円の繰出金です。この要因は、被保険者数が減少したことなどが挙げられますが、今後もこの傾向が続く可能性があり、国民健康保険会計は厳しい状況に置かれています。繰出金を減らしていくためには、令和6年度には既に1人当たり平均約7,500円の引上げを行っていますが、さらなる引上げが必要になります。しかし、国民健康保険料引上げは、低所得者層に対する影響が大きく、生活の質を悪化させるおそれがあるなど、様々な理由から極めて慎重に考える必要がありますし、国保年金課ともこの思いは共通認識であることを期待しています。したがって、今後も一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出さざるを得ない、財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況が続く可能性があります。このような財政状況の中で、市長は、市役所機能段階的整備案を前提に市役所移転を進めるとしています。市役所機能段階的整備案は、最終的に一体幾ら必要となるのでしょうか。この点、9月17日の庁舎整備に関する特別委員会で確認しましたが、6月定例会の答弁と変わらず、新庁舎の機能と建築費用は、今後の第1ステップの基本計画において検討する、第2ステップの内容やこれに伴う最終的な事業費までを現時点でお示しする段階にはないとの答弁でした。この点、市役所機能再編整備基本構想の際には、概算費用が示されていたし、現地建て替えとの費用の比較検討もされていたのに、段階的整備案になると概算費用が示せなくなるのは、全く理解不能です。この状況を一般家庭で例えるならば、去年、貯金が目減りし、来年以降も貯金を崩して生活しなければならない可能性がある中で、今住んでいる家に加えて、一体幾らかかるか分からないけれども、さらに別の場所に土地つきの家を建設しようとしている、そして近い将来、一体幾らになるか分からないけれども、さらに別の土地を買って建物を建設する、または建物だけ借りる、そんな状況です。こんなことをしようと家続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』