「立憲民主党」新型コロナウイルス感染症に係る時間短縮等を求める要望書

４月１５日、立憲民主党千葉県議会議員会は、森田健作・千葉県知事に対して「新型コロナウイルス感染症に係る時間短縮等を求める要望書」を提出しました。なお提出にあたり、松戸市選出の安藤じゅん子県議も同席しています。 千葉県からの休業要請が１４日から実施されていますが「県の休業要請は飲食業の営業時間を短縮せず、短縮された東京から県内に多数の客が来て、クラスター（感染者集団）が発生する可能性が指摘」されていることや、「営業時間短縮要請や休業要請に応じた飲食店や企業等に対する『感染拡大防止協力金』が創設されていない」ことから、関根ジローも所属する立憲民主党を代表して、千葉県議団が知事に要望したものです。 本要望について、森田知事が要望に応じない場合には、松戸市として独自に対策を講じていく必要があると思います。 要望書を転載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「新型コロナウイルス感染症に係る時間短縮等を求める要望書」 国は、４月７日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発出し、首都圏では本県を含む一都三県がその緊急事態措置を実施すべき区域とされました。そうした中、各都県は同法に基づく施設の使用停止及び催物の開催停止の要請を実施するとともに、営業自粛等に協力していただく企業への支援策を講じています。東京都は、１０日に休業要請する対象施設を公表し、「休業要請は同月１１日からの適用で、ネットカフェやパチンコ店、キャバレー、映画館など幅広い業種が対象となること」、「居酒屋を含めた飲食店については休業は求めないが、営業時間を短縮するよう要請すること」、「協力事業者に『感染拡大防止協力金』を支払う制度も創設すること」等が決定されました。なお、神奈川県は、休業要請等を東京都と同様に実施しており、協力金制度も実施すると発表し続きをみる

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