【千葉県の「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業」は県内全ての市町村に恩恵があるように補助対象を見直すべきだ～先進的に取り組んできた松戸市にはほとんど恩恵がない事業になっている～】 ２０１３年に改正された動物愛護管理法では、それまで行政が猫の引き取りを求められた際には引き取ることが義務だったところ、改正により引き取りを拒否出来るようになりました。引き取り拒否により、当時年間約１３万匹殺処分されていた状況が改善されてきています。しかしながら、引き取り拒否により飼育放棄されてしまう猫が増加してしまう可能性が否定できません。 飼育放棄され野良猫化した不幸な猫を減らすには、不妊・去勢手術により個体の自然減少を目指す取組みをしていく必要があります。そこで、２０１３年の動愛法改正を契機に、松戸市が、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術費用に対しての補助を創設するよう、関根ジローは議会で提案し、２０１４年６月から「飼い主のいない猫への不妊・去勢手術補助事業」が実現しております。その後、補助額増額についても議会で要望し、実現されております。 一方で、２０１９年度、千葉県が「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業」をスタートさせましたが、補助対象が『「新規」で本事業をスタートする市町村』と、『「既存」で本事業を行っている市町村については、例年の申請件数を基準として、基準を超えた件数』の一部を補助するという仕組みになっています。この仕組みだと、はっきりいって先進的に取り組んできた松戸市にはほとんど恩恵がない不合理なものとなってしまいます。 千葉県の事業はコチラをご覧ください⇒https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/pet/inu-neko/nekojigyou.html そこで、このことにいて２０１９年３月の松戸市議会において「松戸市から千葉県に対して県内すべての市町村に恩恵がある事業に見直すようには働きかけるべき」と要望しました。千葉県が事業を見直すことにより、例えば、千葉県の補助額を、松戸市の不妊・去勢手術費用補助に上乗せすることが出来るかもしれません。 詳細は下記の議事録をご覧ください（未定稿）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆質問：関根ジロー 動物飼養管理事業について質問します。 ２０１３年に改正された動物愛護管理法では、それまで行政が猫の引き取りを求められた際には引き取ることが義務だったところ、改正により引き取りを拒否出来るようになりました。引き取り拒否により年間約１３万匹殺処分されている現状が改善されることに繋がりますので素晴らしいことだと評価をする一方で、引き取り拒否により飼育放棄されてしまう猫が増加してしまう可能性が否定できません。 飼育放棄され野良猫化した不幸な猫を減らすには、不妊・去勢手術により個体の自然減少を目指す取組みをしていく必要があります。そこで、動愛法改正を契機に、松戸市が、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術費用に対しての補助を創設するよう、我会派は議会で提案し、２０１４年６月から「飼い主のいない猫への不妊・去勢手術補助事業」が実現しておりま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
千葉県の「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業」は見直すべきだ
関根ジロー