都、オンライン学習に使用するパソコンの貸し出しや通信費の支援へ

東京都は、休校がさらに長期化することから、小中学校でオンライン学習に使用する「パソコンの貸し出しや通信費を支援すること」を発表※1しました。「パソコンの貸し出しや通信費の支援」は、広島県もすでに着手しています※2。インターネット環境やパソコンがない等の配慮が必要なご家庭を対象に「パソコンの貸し出しや通信費の支援を行うこと」はとても大切な取り組みだと思います。 配慮が必要なご家庭に対して「パソコンの貸し出しや通信費の支援」を行うことにより、下記のメニュー等を導入することが可能になります。 ①担任教諭によるリアルタイムの遠隔授業②担任教諭による録画授業の提供③ファイル共有機能を使った担任教諭による課題の提供④ファイル共有機能を使った担任教諭によるテストの採点⑤会議システムを活用した担任教諭によるホームルームの実施⑥会議システムを活用した担任教諭による個別面談の実施⑦担任教諭が在宅勤務で①~⑥が可能になる 一方で、千葉県による市町村への支援は「(ア)YouTubeに投稿した学習コンテンツの提供※3」や「(イ)千葉県教育委員会が作成した授業をチバテレビに放送する※4」としており一定の評価はするものの、「パソコンの貸し出しや通信費の支援を行わない」ことは極めて残念です。 配慮が必要なご家庭に対して「パソコンの貸し出しや通信費の支援を行わない」ことで、学校現場では上記①~⑦や(ア)を積極的に展開することが出来ない状況に陥っています。柏市等の一部の自治体は、千葉県からの支援が遅れていることから、自主的に「パソコンの貸し出しや通信費の支援」を行い※5、オンライン授業を推進していますが、松戸市をはじめ多くの自治体では取り組みが遅れています。 関根ジローは所属する市議会会派「政策実現フォーラム」として続きをみる

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