4月30日、関根ジローが所属する市議会会派「政策実現フォーラム」として市長宛に「緊急事態宣言延長をうけて更なる市独自の緊急経済支援を早急に行うこと求める要望書」を提出しました。 ↓↓↓ 緊急事態宣言延長をうけて更なる市独自の緊急経済支援を早急に行うこと求める要望書 政府は5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を期限だった6日から31日まで延長することを正式決定しました。感染者数が多い千葉県をはじめとした13の特定警戒都道府県では引き続き徹底した対策を維持することになりました。このような政府の動きをうけて、千葉県は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減っている中小企業や個人事業者に対して、すでに打ち出していた最大30万円に加え、10万円を追加支給すると発表しました。外出自粛要請や一部業種・施設への休業要請の継続を決めたことに配慮したものです。一方で、松戸市においては4月27日に事業者支援として「借入支援」や「テイクアウト等への補助」を展開しており、一定の評価はするものの、多くの事業者からは「給付金」を求める声が極めて高まっています。弊会派としては4月24日に市長に要望書※1を提出し、要望項目の1つとして「給付金」を求めておりました。要望書の一部については、実現して頂きましたことを感謝申し上げますが、緊急事態宣言延長を受けて改めて「給付金」を中心に下記の緊急支援を講じて頂きますよう要望します。なお新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく千葉県の休業指示に応じない松戸市のパチンコ店に対し、本郷谷松戸市長が店舗に出向き、客と自粛派がどなり合うなか、チラシ配りをしたことが報道※2されました。「市長の仕事は『不十分な補償で営業せざるを得ない状況を放置しておきながら、休業に応じない店舗に出向いてチラシ配りすること』ではないのではな続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』