小規模事業者等事業継続給付金の対象が限定されていることに疑問の声が挙がる

松戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、複数の従業員を雇用している小規模事業者に対して、事業継続支援及び雇用の維持を図るため、従業員の給与や家賃など幅広い用途に活用できるように、給付金（１事業者一律１０万円）を交付します。 しかしながら、対象が「従業員数が２人から５人」とされており「対象が限定されている」ことに疑問の声が挙がっています。 本件について、本日開催された松戸市議会において、関根ジローの同一会派である原ゆうじ市議が質問に立ちました。議事録（未定稿）を転載します。会派として、対象が、全ての小規模事業者に拡充されるように引き続き市に求めてまいります。 ↓↓↓ ◇質問：原ゆうじ市議 予算額３億円の松戸市小規模事業者等事業継続給付金についてこの給付金については対象者を絞ったことに対する疑問の声がありますので、３点お聞きします。 まず１点目、対象者の給付要件を「常時使用する従業員２から５人」としたその理由を教えてください。また、今回の給付対象事業者は、本市の全事業者の何％程度を占めるのでしょうか？ 次に２点目、この給付金はその名の通り、小規模事業者を対象としたものと思いますが、なのになぜ中小企業基本法２条第５項に規定する小規模事業者すべてを対象としなかったのでしょうか？その理由を教えてください。 最後３点目、事業目的について、事業継続支援と雇用維持を事業目的としていますが、その続きをみる

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