2019年度松戸市決算への賛成討論

9月28日、9月議会最終日に「2019年度松戸市決算への賛成討論」を行いました。市議会会派「政策実現フォーラム」からは、増田薫市議が会派を代表して登壇しました。討論内容は下記の通りです。討論の時間は「時間制限なし」であったものを2016年に多数決により短縮することになってしまったうえ※、今回はコロナ対策として更に短縮しています。※詳細は→https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12193648431.html………………本定例会に上程されております、認定第１号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算並びに認定第２号から認定第７号までの令和元年度各特別会計歳入歳出決算、及び認定第８号から第１０号の各公営企業会計決算について、会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。 現在、松戸市では「市役所の建て替え」「新焼却炉建設」「学校施設の長寿命化と公共施設再編整備」「新松戸駅東口の立体換地を伴う土地区画整理事業」「新松戸駅への快速列車を停車させるための調査事業」など、多額の予算を要する、複数の大型事業が進められようとしています。決算分科会では、各大事業のうち『新庁舎必要面積算定業務』『公共施設再編整備推進事業』『土地区画整理事業』についてが審査の対象でした。審査では、これら事業の成果と、今後の事業化した際に必要とされる「事業費」等について質疑しましたが、すべてにおいて明確な答弁がいただけませんでした。これで、どうして事業を進めるか否かの判断を我々議員がすることができるのでしょうか？ましてや来年度以降、コロナ禍による「税収減」や「病院事業の経営悪化」等が想定され、市の財政運営が厳しいものになるのは共通認識です。我が会派としては、大型事業の多くは市民のためになるものと考えます。ただし、将来にわたって責任ある財政運営をしていくことが最も重要であり、その視点において、厳しい現実を見つめ、今絶対にやらなくてはいけない事業を行うという判断が必要と考えます。これまでにも、全ての大型事業を行えば、市が自ら示した借金限界値の目安を超えてしまうことが懸念されて参りましたが、さらに今回のコロナ禍において、その目安を突破するのは確実となるのではないでしょうか。もちろん、必ず行わなくてはいけない「マスト」の事業はやはり行わなければなりません。重要なのは、必要性の是非を、長期的視野と多角的視野を持ちつつ検討することだと思います。その上で、大型事業の市負担額を一刻も早く明らかにして、市の財政、とりわけ市債残高と照らし合わせ、その実現性や将来負担等を議論し、各大型事業に対して優先順位を改めて設定し、場合によっては、一部の大型事業の規模を見直ししたり、凍結するなどの決断が必要ではないでしょうか。そのような視点から、我が会派としては、各大型事業等の事業費を早期に議会に示し、その優先順位について、改めて市議会と議論をしていくべきだと、これまでの議会においても再三に渡り指摘しておりますが、再度、強く求めるものです。それでは、ここから各事業に対して、順番が前後しますが、何点か申し上げます。初めに「消防費の職員研修業務」についてです。平成21年に新規採用職員集中訓練に関する賠償請求事件、関係した11人の消防職員が処分された「パワハラ訴訟」をきっかけに、綱紀粛正を強化する動きが加速しましたが、決算年度の令和2年、消防職員が女性職員の右大腿部を蹴り停職一か月の処分。さらに年度が変わってからも停職1カ月の処分が出されるパワハラ行為がありました。おそらく、過酷な環境下ゆえの問題が解消されない実態かと思います。決算分科会では、再発防止策等について伺いましたが、消防局として「全職員を対象としたハラスメント調査を行うこと」「外部講師によるアンガーマネジメント研修を実施すること」が示されました。アンガーマネジメントは怒りをコントロールすることを学ぶものなので、効果を期待します。引き続きのご対応をお願いします。衛生費のエネルギー対策事業については、家庭用太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー住宅、ライフサイクルカーボンマイナス住宅などについて質疑し、設置件数に対する補助件数が非常に少ないことが明らかになりました。市長は施政方針演説の冒頭で「地球温暖化による気候変動は、地方自治体にとって待ったなしの課題であるとあらためて認識したところです」とおっしゃっていました。また市議会としても、昨年12月定例会において、気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書が全会一致で可決され、国に対して、２０３０年度目標の達成に向けた地球温暖化対策の推進と、エネルギー技術の革新、さらには、地方自治体が実施する施策への支援拡充を求めたところです。気候変動に関して基礎自治体として現行の事業を含めて、できることをさらに押し進め、「気候非常事態宣言」も視野に入れ、気候変動対策の政策立案や計画、具体的なキャンペーンなどを積極的に行っていくべきだと考えます。社会教育費の図書等購入費については、いまだに改善されたとは言い難い状況です。松戸市は政令指定都市・特別区を除く、人口40万人以上の全国の自治体の平均値、約113万冊の約半分、60万冊と、大きく続きをみる

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