1月18日、千葉県議会会派「立憲民主・千葉民主の会」が森田知事に対して「新型コロナウィルス感染症対策に係る要望」を提出しました。要望書は下記の通りです。 ↓↓↓ 1.感染拡大を食い止め、医療提供体制の安定を図る (1)医療従事者・医療提供体制を守るために、県民への協力要請を行い続けること。そのために、県が持つデータを可能な限り示し、現状の医療体制提供の逼迫を県民に分かりやすく伝える努力をすること。 (2)県と市町村における感染者の情報共有を進め、市町村が行う感染者支援事業が遅滞なく進むように取り組むこと。 (3)感染爆発期に入り、平時とは違うスクランブル対応が必要な取り組みについては、速やかに検討の上実施すること。 (4)令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施を速やかに進めること。 (5)入院患者受入医療機関における医療従事者等に対し、県独自の危険手当の支給を検討すること。 (6)中長期的な医療提供体制の構築にむけて、コロナ専門病院化、公立・民間医療機関の役割分担・連携体制や医療従事者の確保について、関係機関と協議すること。 (7)一定の治療が終了した患者の転院先等、受け皿となる医療機関を確保し、転院調整等の機能を地域の医療全体で取り組む、新型コロナウィルス版地域包括ケアシステムの構築を進めること。その際、特措法31条1項の適用を検討し、十分なバックアップ体制を構築するとともに、必要な補償や手当についても検討を行うこと。 (8)保健所に対するマンパワーの拡充を図り、自宅療養者の健康観察におけるアプリの早期導入などICT活用による業務改善を進めること。 (9)12月18日から見直された「入院、宿泊療養・自宅療養の基準」の運用にあたっては、自宅療養者や無症状感染者の症状急変に適切に対応できる体制を整えること。 (10)感染者が多数発生している地域やクラスター発生地域での医療機関や高齢者施設等での「一斉・定期的な検査」をはじめ、積極的な検査を早期に実施すること。 (11)保健所の負担軽減にむけて、積極的疫学調査など保健所機能の一部を本庁に移管することが出来ないか早急に検討すること。 (12)退院・療養解除となった方への退院後の生活に必要な情報提供を行うこと。 (13)新型コロナウィルス感染症の関連が疑われる後遺症の発生が報告されており、不安を抱える県民が安心して相談することができる相談窓口を設置すること。 (14)ホテル療養者がホテル滞在中に安心して療養生活を送ることができるよう、ホテル運営者に対し適切な療養環境の提供について指導を強化すること。 (15)ワクチン接続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』