実現！さらなる松戸市立病院医療センタースタッフへの手当

関根ジローは昨年１２月議会において「コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当の増額」について質問を行いました。この質問（転載）がきっかけのひとつとなり、松戸市立病院医療スタッフへの手当（日額・月額）増額が実現しています。詳細はコチラ⇒https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12656793163.html 上記の取り組みに加えて、このたび、国からの補助金（244,500,000円）を活用し、医療スタッフ１人当たり、勤務日数に応じて概ね19万円（一時金）を支給することが実現しました。国からの補助金は、手当に限らず、施設等へにも当てることができる自由度が高いものですが、今回、松戸市の判断として全額手当とする判断をしたことを評価します。 ↓↓↓ （議事録（未定稿）） ◇質問：関根ジロー 質問事項２、コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当について 質問の要旨（１）公立病院について伺います。先般の戸市１１月臨時議会において、「松戸市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」が上程され、可決されました。この議案は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的する人事院勧告が「国家公務員のボーナス引き下げを勧告したこと」に準じて、松戸市の一般職員の年間支給割合をボーナス０．０５カ月分カットするというものです。 この議案が可決されたことによって、市立総合医療センター等においても市に準じて年間支給割合を同様に引き下げると、聞いております。 これまでの議会において軽症者等の宿泊療養施設（東横イン）にかかわる新型コロナウイルス感染者の健康管理、生活支援、搬送等を行う職員に従事するスタッフについては３０００円の特殊勤務手当の特例を創設しています。一方で、総合医療センターにおいて感染者に接する医療スタッフの手当としては日額５００円または月額18000円の手当に留まっております。この度の年間支給割合の減額を契機に、改めて医療スタッフへの手当の加算に向けて、市の見解を伺います。 続きまして、質問の要旨２、民間病院について、を伺います。 １１月１２日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の医療関連３団体が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた病院経営状況の調査結果を発表し、４～９月では全国の医療機関で大幅な赤字となっており、厳しい経営状況が浮き彫りになりました。収益悪化の要因は、コロナ禍での受診控え、急ぎではない手術や入院の先延ばし、対策費の負担増が響いた、とのことです。厳しい経営状況をうけて多くの民間病院のボーナスが減額されているとの報道もあります。 ここで伺いますが、これまで松戸市として市内医療機関の「事業者」に対してどのような支援を行ったかお答えください。また「民間医療機関で勤務する医療スタッフに対しての支援」についても、どのような支援を行ったかお答えください。 ◇答弁：市役所 質問事項の２　医療機関スタッフへの手当についての（１）市立総合医療センターについてご答弁申し上げます。当院では、本年４月の緊急事態宣言を機に、新型コロナウイルス感染症に関する手当として、特別防疫手当を新たに創設し支給しております。 現在は、感染症病棟で勤務する医師・看護師に対し月額18,000円、その他、新型コロナウイルス感染症患者または疑いのある患者に対し一定の防護具を装着し対応した職員に日額500円を支給しておりますが、その支給要件及び支給額などにつきましては、当院の経営状況と人件費への影響、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制や対応状況の変化に応じて、適宜検討し決定しているところでございます。 議員のおっしゃるとおり、当院におきましても、ボーナスの年間支給割合につきましては、引下げとなりますが、これを契機として手当額を引上げることは考えておりません。 先ほど申し上げましたとおり、受入体制や対応状況などの変化に応じて、適宜検討して参りたいと存じます。 質問事項２「コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当について」の質問要旨（２）についてご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関をはじめ企業や商店等に収益悪化の影響が出ていることは議員ご案内のとおりでございます。 関根議員ご質問の市内医療機関の「事業者」に対してどのような支援を行ったか、また「民間医療機関で勤務する医療スタッフ」に対してどのような支援を行ったのかにつきまして、いくつかの事業がございますので順次ご説明いたします。 まず、事業者に対しての支援につきまして、はじめに、「オンライン診療等導入事業補助金」でございます。 市内の病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局を対象に、受診から薬剤の受け取りまで、直接対面せずに実施できる環境の整備を支援し、医療機関のスタッフと受診者等の接触をなくすことで感染防止につなげていただくものです。 次に、「コロナウイルス検査機器導入支援」でございます。市内の医療機関に対し、検体の分析・判定までを行う検査機器の導入を支援することにより、検査可能件数の拡大を図り、市民の検査需要に対応するため支援するものです。 次に、「新型コロナウイルス感染症患者入院受入助成」でございます。新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行っている医療機関においては、人員体制の確保や院内感染対策の負担が大きいことから、助成を行うことで入院受入れを円滑に進めるとともに、積極的な医療提供の体制を確保していただくため支援するものです。 次に、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業」でございます。市内で開院している医療機関を対象に、発熱患者を受け入れるために診療スペースを確保するため、テントや防護具、飛沫防止のためのカーテン、パーテーション等の物品等の購入費を補助し、診察体制の確保を支援するものです。 最後に、医療機関で勤務する医療スタッフに対しての支援でございますが、「民間宿泊施設借上げ事続きをみる

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