12月議会も質問時間短縮～議会の役割を半ば放棄している～

現在のコロナ禍において松戸市では多額の予算を伴う様々な取り組みが行われていますが、これらが適正に行われているのか、不足している取り組みはないか等、議会で検証する必要があります。 またコロナ禍によって市民生活に多大な影響が生じており市民から様々な要望の声が挙がっており、この声を市政に活かすべく議会で議論していく必要があります。 しかしながら、11月18日に開催された松戸市議会運営委員会で「一般質問※1の時間を1議員当たり従来の60分から25分に短縮することを、12月議会※2においても延長すること」等が議題となり、関根ジローが所属する会派※２「立憲民主党」としては「緊急事態宣言が解除されていること」や「議場や議員控室にはパーティションが設置される等、一定の感染症対策が図れていること」等から、質問時間を短縮することに反対したものの、採決の結果、賛成多数で可決されてしまいました。 一般質問の「質問時間の短縮」等は、松戸市議会に限らず全国的な傾向であり、そのことについて千葉大学大学院の関谷昇教授は千葉日報（2020年7月3日）に「議会の役割を半ば放棄している」と厳しい指摘をしています（添付）。 議会は短縮しない環境を整え、行政のチェック機能や政策提言機能を全うしていくべきです。 ※1　一般質問とは「議員個人が市の事務の執行状況や将来に対する考え方などの報告や説明を市長などに求め、市が市民のための適切な市政運営を進めている続きをみる

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