消費税の減税で国民の暮らしと営業を守るよう求める意見書

松戸市１２月議会において「消費税の減税で国民の暮らしと営業を守るよう求める意見書」を、立憲民主党、政策実現フォーラム、日本共産党の連名で提出しましたが、残念ながら反対多数で否決されました。各議員の賛否態度と、意見書は下記の通りです。（賛成した会派・議員） ●立憲民主党二階堂剛関根ジロー成島良太戸張友子 ●政策実現フォーラム増田薫原ゆうじＤＥＬＩ ●日本共産党宇津野史行平田きよみミール計恵山口正子 （反対した会派・議員） ●市民力・立憲民主党山中啓之中西香澄岡本優子 ●松政クラブ鴈野聡大塚健児大谷茂範石井勇杉山由祥田居照康小沢暁民 ●公明党城所正美諸角由美篠田哲弥鈴木智明松尾尚岩瀬麻理高橋伸之伊東英一飯箸公明織原正幸 ●市民クラブ末松裕人市川恵一渋谷剛士岩堀研嗣深山能一中川英孝山口栄作●まつど未来クラブ大橋博鈴木大介中村典子桜井秀三 ●会派に属さない議員箕輪信矢 ※敬称略※順不同※木村みね子議長は採決に加わらない ↓↓↓ 「消費税の減税で国民の暮らしと営業を守るよう求める意見書」 ２０１４年と２０１９年の２度の消費税増税による景気悪化に加え、コロナ禍で多くの国民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けている。傷つけられた家計と営業を立て直すために、持続化給付金の支給などを直ちに実施するほか、消費税減税に踏み切ることは必要不可欠となっている。世界では、６２ケ国・地域がコロナ対策として消費税（付加価値税）の減税を実続きをみる

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