2019年、野田市で発生した小学4年生児童虐待死事件をはじめ、全国各地で痛ましい児童虐待事件が後を絶ちません。このようななかで、どのように虐待から子どもを守り、悲劇を防ぐか社会的な問題となっています。 野田市の事件では対応していた千葉県立柏児童相談所が様々な観点から、その対応を問題視されました。その指摘のひとつは、松戸市を含めた東葛北部地域を担当していた柏児童相談所の管轄人口が140万人にものぼり、一般的な児童相談所と比較して、管轄人口が極めて多かったことにより、柏児童相談所内で情報共有が不十分だったことが指摘されていました。 そこで、関根ジローが所属する市議会会派は、公明党と日本共産党と連名で「東葛北部地域における児童相談所機能の充実を求める意見書」続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』