財政調整基金は緊急事態の今こそ使うべき！１０万円給付対象の拡大を。

本日、松戸市３月議会が開催され専決処分となった「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び「子育て世帯等臨時特別支援事業」について、「対象拡大すべき」と会派「立憲民主党」「政策実現フォーラム」両会派を代表して討論しました。討論は下記の通りです。 ↓↓↓ 会派「立憲民主党」の関根ジローです。 「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び「子育て世帯等臨時特別支援事業」について、通告に従い、会派「立憲民主党」「政策実現フォーラム」両会派を代表して賛成の立場から討論します。 まず、「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」です。国の施策であり、住民税均等割非課税世帯や令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。 住民税均等割非課税世帯については、基本的には松戸市から対象の方に確認書が届き、返送することで給付金がもらえます。一方で家計急変のあった世帯については、申請が必要です。この点、松戸市においては、「広報まつど臨時特別給付金特集号」の発行、「松戸市臨時特別給付金事務センター」というコールセンターの開設、市役所本館２階大会議室に「相談窓口」を開設し対面での申請相談を受付ける等のご尽力を頂いていること評価します。 先ほどの質疑では、「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」の対象世帯ついて、住民税が非課税となるかは、所得と扶養する人数で決まることから、世帯所得が同じでも給付を受けられないケースがあることから、足立区では給付対象拡大を行うことを紹介し、松戸市での検討状況等を質問しました。答弁では、足立区や同様の取り組みを行う市川市のように「１０万円給付の対象にはならない世帯所得２００万円以下の住民税の課税世帯にも、１０万円を給付」する場合、松戸市においては対象者が４万４千世帯にものぼり、給付金等の必要経費は約４４億円の給付金に加え、送付等に係る事務費など、多額の自主財源が必要であることから実施は予定していないとのことでした。 次に、子育て世帯等臨時特別支援事業についてです。これは令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金を先行給付分とクーポン分を現金一括１０万円として給付するための事業です。 先ほど行った質疑では、児童手当制度に準じ、主たる生計維持者が年収９６０万円未満なら給付が受けられるという仕組みである本給付金について、一方では夫が年収９５０万円、妻も年収９５０万円といった、いわゆる“パワーカップル”に分類されるような人たちでも給付を受けられることになり、制度そのものの矛盾が指摘されていることを申し上げ、このことを背景に千葉県印西市をはじめ県内８自治体において、子育て世帯を支援する国の給付金について所得制限等により対象外となった世帯に対し、児童一人あたり１０万円を給付する動きが広がっていることを紹介しました。そして、松戸市として所得制限により、１０万円給付対象外となった世帯に対しても１０万円給付を行うことへの検討状況を伺いました。答弁では、１０万円給付の対象外となった世帯数は約５，２７続きをみる

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