2020年4月19日 知事に就任して9ヶ月目。予想していたこととはいえ、知事と国会議員は「異なる生物」だ。臨場感も、責任の重さも全く違う。ましてや、新型コロナウイルス危機のような未曾有の事態に直面し、特措法で全国の都道府県知事に権限が付与された状況下では尚更だ。 県民の命を守るための対策の中身を考え、予算を確保し、実行する。その過程で、地方自治における2元民主制のもう1人の主役である県議会の協力を得なければならないのは当然だ。が、それでも、県のあらゆる政策に最終的な責任を持つのは、県民の民意で選ばれる「知事」だ。 20年以上の国会議員生活の中で、閣僚も、予算委員長も、党幹部も経験した。この間、自分なりに一生懸命、国政に取り組んだ。大臣になれば、ある分野の政策については責任と権限を与えられる。約2年間、真剣勝負で閣僚を務めた。とても勉強になったし、遣り甲斐もあった。 しかしながら、大臣は、企業で言えば部長だ。心のとこかに、「最後は社長(総理)に責任を取ってもらえる」という安心感があった。 これに対して、知事は民意で選ばれたC続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』