男女共同参画の視点に配慮した表現となっているか確認するためのチェックリストをガイドラインに追加

​ 関根ジローの２０２２年１２月議会での質問がきっかけとなり、松戸市の広報広聴ハンドブック（広報を行うためのガイドライン）に「男女共同参画の視点に配慮した表現となっているか確認するためのポイントやチェックリスト」が追加される改善がされました。該当のページを添付します。改善のきっかけとなった質問の議事録を転載します。一般的な話になりますが、行政の広報が「公の言論としては不適切ではないか」との批判が生じ、大きな論争になることがしばしばあります。このような事態に陥ると、多くの関係者の労力がさかれ、気持ちも憔悴し、あいつは敵だ味方だと分断を生む、このような争いになってしまうように私は感じます。そこで、今回の松戸市の改善のように、内閣府男女共同参画局の発行した公的広報の手引きをもとに、チェックリストを設け、このチェックリストに合致する表現に、微調整したうえで、広報することで、「公の言論としては不適切ではないか」との批判を未然に防止することが可能となります。今後は、松戸市の市長部局だけではなく、消防・病院・教育委員会など全庁的に「広報を行うためのガイドライン」を活用していくように、働きかけてまいります。一方で、千葉県や千葉県警は、安藤じゅん子県議に確認して頂いたところ「広報を行うためのガイドライン」を策定していないとのことでした。策定にむけて検討するように安藤県議が取り組んでいます。↓↓（議事録転載）■質問：関根ジロー広報物ガイドラインについて。（１）松戸市としてどのような広報物ガイドラインを作成しているのか、お答えください。特に、平成１５年に内閣府男女共同参画局が発行した公的広報の手引の内容が盛り込まれているのか、お答えください。（２）広報物ガイドラインに実効性を持たせる取り組みについて、現状と今後の取り組みをそれぞれお答えください。　■答弁：総合政策部長初めに、質問要旨（１）市としてどのような広報物ガイドラインを作成しているのかについてでございますが、職員一人ひとりが広報広聴に関する意識や資質を向上させるとともに、日々の業務の中での対応マニュアルとして、職員向けに広報広聴ハンドブックを作成、配布しております。ハンドブックの中で、広報活動続きをみる

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