働いている事業所の休業や収入の減少により生活に不安を感じるかたが増えていると思います。
そんな時に利用してもらいたい
個人向けの支援制度を現在あるものでまとめてみました❣️
他にも良い支援が有りましたら随時載せていきたいと思います!
【コロナウィルス感染症によって職場内で困ったら】
有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなどの相談を受け付けています。
【相談受付】
0570-00-6110(東京都ろうどう110番)
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
【対応時間】
平日9:00 ~ 20:00 土曜9:00 ~ 17:00
詳細はこちら
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/sodan/index.html
【中小企業で働いている人に向けた生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)】
東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。
詳細はこちら
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/
【新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となったら】
「徴収の猶予」や「申請による換価の猶予」を受けられる可能性があります!
【問い合わせ先】
豊島区役所税務課整理グループ
電話:03-4566-2361/03-4566-2362
詳細はこちら
→https://www.city.toshima.lg.jp/422/tetsuzuki/ze/noze/1801290932.html
【新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金で悩んだら】
・緊急小口資金(一時的な資金が必要な方[主に休業された方])
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
・総合支援資金(生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等])
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
【相談受付】
受付時間:午前9時~午後4時豊島区民社会福祉協議会 総務課貸付担当
電話:03-6388-0055
詳細はこちら
→https://toshima-shakyo.or.jp/contents/shikin_kashitsuke.html
【水道料金・下水道料金が払えない場合】
お客さまセンターへ電話で申し出をするとその日から最長で4か月、支払いが猶予されます!
※この猶予期間後も、支払いについての相談に対応可【連絡先】
・23区内:水道局お客さまセンター 03-5326-1101
・多摩地区:水道局多摩お客さまセンター 0570-091-101
(ナビダイヤルをご利用できない場合) 042-548-5110
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h31/press200319-02.html
【電気・ガス料金など公共料金が払えない場合】
・東京電力
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会福祉協議会から「緊急小口資金・総合支援資金の貸付」を受けている方は支払期日の1ヵ月延長の特別措置が適用されます。
本特別措置に関するお問い合わせ先自由化前の料金プラン(従量電灯等)のお客さま
0120-993-052自由化後の新しい電気料金プラン(スタンダードプラン等)
およびガス料金プランのお客さま
0120-995-113*受付時間:9:00~17:00(休・祝日を除く月曜~土曜)
・楽天グループ3月31日11時までに申し込み
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/notice/2020/200324_01.html
・NTTグループ
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/03/19_00.html
・au
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/19/4339.html
ソフトバンク
https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200319_01/
など、各企業さんにて料金支払期限の延長を行っているのでチェックしてみてください!!
また、家賃など払っていく事に不安を抱えている方がいましたら
状況によっては対応してくれるところもあるかもしれませんので
まずは、賃貸契約している不動産屋や大家さんに交渉してみるのもいいかもしれません。
本来なら、国が全て保証をするべきなのに
決断するのが遅くグダグダしている状態は非常に残念でもどかしいです。
今ある支援制度を活用して乗り切っていきましょう!