骨太の方針：危機を乗り越え、デジタル化、東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ

先週、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」が決定されました。来年度の予算案策定の基礎となり、短期・中期の政策の基本方針を定めたものです。今年の「骨太の方針」は、新型コロナウィルスの感染がみられる中で、まずは「国民の生命・生活・雇用・事業をしっかりと守り抜くこと。それが、政府として最重要の責務である」と明記しています。これまで事業規模２３４兆円の２度の補正予算などにより、最大２００万円の持続化給付金、最大６００万円の事業者の家賃支援、一律１０万円の給付金、公庫や地銀・信金などからの資金繰り支援など、皆さんの生活、雇用、事業を守るためにあらゆる対策を措置してきましたが、今後もこれらを活用して、現状を何とか乗り切っていただきたいと思います。その上で、今回の「骨太の方針」ではコロナ後の世界で我が国が引き続き経済成長を続けることができるために「デジタル化」を最重要課題に据えています。その中で、私が指示して先月立ち上げた、ＩＴの専門家と関係省庁からなるワーキング・グループが、行政のデジタル化の集中改革を進めるための「新たな司令塔機能」と位置付けられ、「マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方、来年度予算・政策等への反映を含め、抜本的な改善を図るため、工程を具体化する」とされました。「デジタル化」と一口にいっても、必ず政府の会議で議論になるのは「マイナンバーカードが普及していない」「政府や自治体のシステムがバラバラ」という話です。こう続きをみる

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