ドローンの規制法案ができあがったそうです。
総理大臣官邸屋上にドローンが墜落しているのが見つかったのが4月22日のことです。そして自民党がドローンの規制法案を党内で決めたのが5月13日ですから、20日ちょっとで法案のベースができたことになります。ということに、ビックリされる方も世の中にいるのではないでしょうか?国会議員がやる気を出したら、法律もすぐ出来るんだと。
なぜこんなに早かったのでしょうか。もちろん、ドローンなるものをこのままにしておいたら大変なことになるなどいろいろ理屈はありますが、実のところ、「総理大臣官邸の警備を含めた警察体勢のメンツが潰れたということに尽きると思います。ですから、しっかり規制を作って、ドローン等を飛ばしたら、すぐに逮捕できる状況を作るしかなかったわけです。新しい技術ですから、その意味で対応する法がまだ出来ていなかったこともありますが、警察のメンツが潰れたから、早く法案を作ったと言っても過言ではありません。
なぜなら、同じような新しい犯罪「リベンジポルノ」や、私自身も被害に遭ったネット上での嘘・捏造等の被害への法案は「今後の技術の推移を見守りたい」などとダラダラしていて、進んでいません。今回の件は、国会議員が本気になったら、法案作成はすぐにできるという証拠だと言えます。
今回の規制法案は、「重要な施設」上に飛ばしてはいけないというもので、一年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すということす。その「重要施設」とは、国会・議長公邸・最高裁・皇居そして総理大臣官邸などとのことですが、この「重要な」エリアを決めることは経験上、通常は簡単な話ではありません。私は衆議院議員の時に、「日本の重要な土地を外国人や反社会勢力が買えないよう規制する法案」を作ろうとしましたが、「重要な施設とはどうやって決めるのか?」と自民党などは言い続けて、全く進みませんでした。
「やる気を出せばなんでもできる」「面子がつぶれりゃさっさと動く」と。
今回はこういうことだったようです。