「７５歳以上の医療費窓口負担２割引き上げに反対する意見書」について

１２月の松戸市議会に「７５歳以上の医療費窓口負担２割引き上げに反対する意見書※１」が提出され、関根ジローが所属していた「政策実現フォーラム※２」としては賛成したものの、反対多数で否決になってしまいました。 意見書の案文と、各議員の賛否態度は下記の通りです。 ※１　意見書とは？意見書とは、地方公共団体の公益に関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には、議員が発案して本会議にはかり、審議の結果、可決された場合、議長名で関係機関に提出します。 ※２　政策実現フォーラムについて１２月２２日に新たに会派「立憲民主党」を結成しました。会派「政策実現フォーラム」と引き続き緊密に連携・協力してまいります。会派「立憲民主党」結成の背景はコチラをご覧ください⇒https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12645866658.html ＊＊＊＊＊＊＊＊ 「７５歳以上の医療費窓口負担２割引き上げに反対する意見書」 ２０１９年１２月１９日、政府は全世代型社会保障検討会議中間報告を発表した。同中間報告は、現在「原則１割」の７５歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調し、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込んだ。また今後、「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年度初めまでに改革を実施できるよう法制上の措置を講ずるとしている。 “社会保障のためだ”と所費税率を１０％にまで引き上げながら新たな負担を高齢者に押し付ける内容であり、これでは高齢者の生活はますます苦しくなってくる。 その後政府は、２０２０年１２月同会議最終報告で２割負担を求める所得基準について、後期高齢者全体の２３％（現役並み所得者を除く）、約３７０万人にあたる年収２００万円以上を対象にすること続きをみる

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