署名簿調査2,000万円を専決処分　名古屋市

愛知県選挙管理委員会からの依頼に基づき、愛知県知事解職請求において仮提出された署名簿を調査する必要から、河村市長は令和2年度補正予算の専決処分をおこなった。なお、議会の議決すべき事件ではあるものの、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、処分を行ったもの。2月議会に承認案件として提出され議決する見通し。

ただ、河村市長にとっては県選挙管理委員会の要請を断れば、疑惑にふたをしたと批判を受けかねないし、一方で、不正とされる署名簿の調査を進めれば、疑惑が浮き彫りとなることから苦しい決断だったことは容易に想像がつく。

■　愛知県知事解職請求にかかる署名簿の調査(名古屋市分)
金額　1,984万円
財源　県支出金(委託金)
説明　愛知県選挙管理員会からの依頼に基づき、愛知県知事解職請求において仮提出された署名本を調査
※　予算のうち95%が職員の超過勤務手当等人件費、他は文房具などの事務費