実行委員会会長交代?

「今朝の中日新聞の記事の一部に誤りがあります。」

7月26日(水)中日新聞の朝刊に掲載された「河村市長、急きょ会長交代」の記事に対し、名古屋市環境局の幹部職員が異を唱えた。「もともと会長は決まっていません。だから交代ではありません。」「河村市長の会長就任について中国側に見解を求めたと報道されているが、中国には見解を求めていません。」

交代した会長というのは第24回日中韓三カ国環境大臣会合支援実行委員会の会長のこと。同実行委員会は、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)の開催にあたり、関係機関とも連携しながら、会合が安全にかつ円滑に開催されるよう支援するとともに、地元と一体となったおもてなしや情報発信を通じ、名古屋市や愛知県の環境ブランド力の向上や環境施策のさらなる強化を図るための組織。通常であれば、開催都市の自治体の首長がトップをつとめるのが一般的。ただ過去には静岡市で行われたTEMM18のときに市長が支援実行委員会のトップを務めなかったこともある。

しかし、市の幹部職員がむきになって否定すればするほどあやしい。実際、ここ十年間余、名古屋市は市民に対し間違った情報発信を行うことが決して少なくない。

では中日新聞は「誤報」だったのか。

内情をうかがうと、市長がトップという案もやはりあったよう。しかし支援実行委員会を構成する名古屋市の立場は国の会議を支援、おもてなしをするのが役目。実行委員会会長が関係国代表を前にとんでもない挨拶をして、国の会議をつぶしてしまう可能性を恐れた環境局に万難を排する意思がなかったわけではなかったようだ。さまざまな団体とぎくしゃくしている名古屋市を象徴する事案ともいえよう。