NHKの「日曜討論」から、1月10日放送回への出演依頼がきた。スタジオでの討論ではない。スタジオでの討論は、自民、立憲、公明、維新、共産、国民が生出演をする。それ以外の政党はVTR収録(1分30秒)である。れいわ新選組が2019年の参議院選挙で政党要件を満たしてから、同番組より出演依頼が何度かあったが、全てVTR収録での依頼のみ。そもそも依頼がくるのは節目企画のみで、上記政党がそろい踏みの回でも、VTR収録の依頼すら無いことが多い。同番組のスタジオでの参加については、NHKが独自の出演基準を設定したため、私たち「れいわ新選組」をはじめ、国会に議席を有する複数の政党が、参加を許されていない。独自の出席基準とは何か?一貫した基準ではない。言葉を選ばずに言わせて頂けば、コロコロと何かしらの都合によって変わる独自ルールだ。現在、採用されている基準は、立憲と国民の合流後の放送で、新党である新立憲と新国民が出演していることから、 このあと9時からの日曜討論は、新型コロナ対策と終盤国会の焦点を与野党に問います。出演は自由民主党・野田聖子幹事長代行、立憲民主党・福山哲郎幹事長、公明党・石井啓一幹事長、日本維新の会・馬場伸幸幹事長、日本共産党・小池晃書記局長、国民民主党・榛葉賀津也幹事長です。ぜひご覧下さい!— NHK日曜討論公式 (@nhk_touron) November 28, 2020 公職選挙法第86条の1項を満たす政党がスタジオ生出演、ということになっている模様。公職選挙法第86条の1項とは何か?ざっくりいうと、政党の所属国会議員が5人以上いる、ということ。しかし、公職選挙法第86条における「政党の定義」は、下記の各号の「いずれか」に該当するもの、と規定されている。一 当該政党その他の政続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』