2021年度松戸市一般会計予算への賛成討論（一部事業削除）について

3月23日、3月議会最終日に「2021年度松戸市決算への賛成討論（一部事業削除）」を行いました。市議会会派「立憲民主党」からは、戸張ともこ市議が会派を代表して登壇しました。討論内容は下記の通りです。↓↓↓会派を代表して、「議案第６９号 松戸市一般会計予算の修正案に賛成」 「修正案を除く原案に対しても賛成」「議案第７６号 新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計に反対」の討論を致します。まず、予算委員会では会派「立憲民主党」と「政策実現フォーラム」の両会派で、令和３年度一般会計予算に対し、「市役所機能再編整備基本計画策定業務委託」「バーチャル松戸市構築設計委託」・「習い事送迎支援」・「まちづくり基本構想推進業務」・「新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計繰出金」を、削除する修正案を提出しました。この修正案を提案した理由については、新拠点ゾーンありきの市役所移転建て替えが認めがたいこと、事業内容が理解しがたいこと、地権者の反対や充分な議論と合意がないまま進められていることなどから、削除修正を提出しました。同時に他会派からは「市役所機能再編整備基本計画策定業務委託」のみを削除する修正案が提出され、２つの修正提案のうち、重複しない部分について、最初に採決され、残念ながら否決となりました。次に、削除する提案が重複した事業について、採決され、賛成多数により「可決すべきもの」とされ、「市役所機能再編整備基本計画策定業務委託」を削除する「修正案」が本会議に提出されています。それでは、「修正案を除く原案」について、申し上げます。まず歳入についてです。市税は、コロナ禍に伴い「前年比約２６.８億円の減額」となります。昨年の予算委員会で、２００８年のリーマンショックの際、市税に対しどのような影響があったかについて質問し、答弁では２００９年の決算額と比較し、２０１０年はマイナス６．３億円、２０１１年はマイナス１８．５億円の影響があったということが明らかになっていますので、新年度は「リーマンショックを超える減収」ということになります。しかも、コロナ禍の長期化により、再来年度以降にも市税の減収状況が続くリスクがあり、松戸市にとって極めて厳しい財政状況が継続すると思われます。続いて、歳出についてです。特に改善を求めたい点を、３点申し上げます。１点目として総合計画策定についてです。総合計画は、本市の福祉や都市計画、環境といった、すべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画、いわば松戸市の『まちづくりを進めていくための道しるべ』だといえます。「総合計画」の施策に基づいて事業内容や実施時期を明らかにし、行政運営が行われるべきと考えますが、策定が遅れていることで、「総合計画」に付随している大型事業が事業費の総額も明らかにされず進められようとしていることは、大変問題だと指摘をします。２点目は公共施設再編整備推進事業についてです。平成２９年３月に策定された「松戸市公共施設等総合管理計画」には、「令和５年ごろから一斉更新時期にはいり、令和１５年ごろから約１０年の間、更新のピークを迎える」と記載されています。また、これら全ての建物を大規模修繕・建替えをしていくと、毎年約２５億円の財源不足が生じる、とも記載されています。そこで「集約・複合・転用・民間活用」等の手法を用いて公共施設再編を行うことが必要だ、としています。この公共施設再編整備を計画的に行うことができるのか、また、それには中長期的にはどのくらいの財源が必要となってくるのか、重要な問題であり、向こう１０年の見通しが個別施設計画によって明らかになると理解しています。しかしながら、予算委員会では、個別施設計画は、コロナ禍の影響により策定時期がずれ込んでいて、来年度にならないと示せないとのことでした。公共施設再編整備の見通しを示せないのに、コロナ禍による大幅な税収減のなか、「新拠点ゾーン」や「市による赤字のマンション建設を伴う新松戸駅東側区画整理事業」をはじめとした各大型開発事業を先行して行おうとすることは理解が出来ないと申し上げます。３点目として、新焼却施設基本構想策定等業務です。老朽化による和名ケ谷クリーンセンターの令和１１年の稼働停止と、新焼却炉建設に向けて「新焼却施設基本構想策定業務委託」を約2000万円の予算計上し、基本構想の策定を進めてきました。しかしながら、突如として「和名ケ谷クリーンセンターの5年間の稼働延長」が市から提案されました。その理由として、「令和2年11月に千葉県が松戸市に対して『第10 次千葉県廃棄物処理計画』を照会し、そのなかで松戸市は広域化の検討対象と位置づけられたため、その検討等に５年間の時間を要する」と、市は説明しています。一方で、県は、広域化の検討対象「外」となる条件として「新設の調査や工事に着手」としています。市は約2000万円を投じた基本構想策定業務により、すでに「新設に着手」していると言っていいと思いますが、県から市が「第10 次千葉県廃棄物処理計画」を照会された際に、「市は新設に着手しているから広域化続きをみる

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