麻生大臣がポロリと答弁、全国自治体の「パートナーシップ制度」導入数も進展の鍵か？同性婚を前へ、東京都が最大のキーエリア

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

同性婚ができないことで被る不利益の中には、所得税法で規定される配偶者控除などもありますので、本日は財政金融委員会にて過日の同性婚訴訟について取り上げて質疑をいたしました。

先月末の衆議院予算委員会では、同性婚を他党議員が質問したところ、法務大臣による答弁は「導入の検討すらしていない」ということで…。

参考記事：
憲法は同性婚を要請「成立し得る」衆院予算委員会
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20210226-00224517/

ならば今回の「違憲」判決を受けて、まず不利益・差別を正すための別制度（パートナーシップ制度）ならばどうか？という切り口です。（同性婚の議論も併せて進めて欲しいというのは前提）

残念ながら法務省の答弁は「極めて慎重な検討が必要になる」という木で鼻を括った内容でしたが、その後税制に絡めて答弁を求めた麻生大臣からは、ポロッとこんな答弁が出されました。

麻生「（パートナーシップ制度が）100の自治体で導入されたとしても、日本に自治体は1000以上あるんだぞ？ああん？（要旨）（最後の音はイメージです）」

財務大臣なので所管外のことは答弁しないと言いつつ、少しヒント（？）をくれるのは麻生大臣の良いところです。

自民党はこれまで「国民の理解を得ることが先決」と、同性婚を認めることに否定的な態度を取ってきましたが、この数字を見てもまだ同じことを言い続けるのでしょうか。

同性婚「認めるべきだ」６５％　１８～２９歳、８６％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/hwBPJlo0aZ

— 乙武 洋匡 (@h_ototake) March 22, 2021

各種世論調査では「認めるべきだ」が圧倒的に増えてきておりますが、これでも納得しないのであれば、パートナーシップ制度を導入している自治体の数というのも強い説得力を持ちます。

こちらのニュースによると、2021年3月1日時点で全国でパートナーシップ制度を導入している自治体は78。全国に自治体は約1700ですから、数字で見れば確かに一部に留まります。

本日、音喜多議員が引き出した答弁。
麻生大臣が世論の広がりの一つの判断材料として、パートナーシップ制度を実施している地方自治体の数を挙げていた。
実際には、実施自治体数よりも、実施している自治体に住む人口が指標かと。ぜひ都議会議員の方々との連携、働きかけなどお願いします！ https://t.co/WwNEHcvTvt

— レインボーフォスターケア（RFC） (@rainbowfoster) March 23, 2021

特に最大の人口を擁する東京都は、この議論における最大のキーエリアです。

吉村洋文府知事率いる大阪府などの都道府県が先行する中、なぜか頑なにパートナーシップ条例を制定しない小池百合子知事＆東京都ですが、なんとしてもここを動かさなければなりません。

昨日の東京都に同性パートナーシップ制度を求める要望の東京新聞さんの記事です。

「都もパートナー制を」　知事に当事者ら、要望書と署名：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/KSZB6z4EWk

— 藤井あきら????デジタル都議????都民ファーストの会 (@fujiiakiratokyo) March 23, 2021

7月4日が都議会議員選挙ですから、5月の定例会で電撃的にパートナーシップ条例を制定したら最大の実績になると思いますが、最大会派・都民ファーストの会さんいかがでしょうか…？（ﾁﾗｯ）

都ファの方達がパートナーシップ制度の検討は都でも進んでいるといった趣旨の事を述べますが、大阪府は既に導入済み。五輪開催都市なのに圧倒的に遅れている。

それでもまず彼らに都議選公約で明言させる事が大切だと思うので、注力してきた音喜多議員を中心に小政党なりにできる事をやっていきたい。 https://t.co/SxFrMAwQJj

— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) March 23, 2021

私としても東京都選出の議員として、都議会議員らと連携しながら東京都での条例制定を提案し、この同性婚の議論を少しでも早く前に進めるために引き続き尽力をして参ります。

それでは、また明日。