昨日、私、官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証としての利用といった普及策の検討を指示しました。マイナンバー制度は、住民票を持つ全ての方に12桁の番号を割り当て、税や年金・医療・介護といった社会保障、災害対策の3分野において、行政機関の事務処理を効率化し、行政手続の際に必要な添付書類を省略し、真に支援が必要な方に支援を行うための仕組みです。 国民の皆様にとっても、マイナンバーカードを取得することで、身分証として使えたり、コンビニでも住民票や印鑑証明が受け取れたり、 「マイナポータル」というウェブサイトで様々な行政手続がオンラインでできたり、個人や企業続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』