扶養照会不要なケースの説明、9割超が不十分～「生活保護のしおり書きっぷり」調査～

◎「生活保護のしおり」の実態調査 コロナ禍を通して生活に苦しむ方が増加しています。このような方たちのセーフティネットが生活保護です。しかしながら、生活保護を申請する際の案内書である「生活保護のしおりの書きっぷり」が自治体ごとにバラバラの状況です。 加えて、生活保護申請の際に、親きょうだいに知られたくないと申請を妨げる要因となっている扶養照会について、厚労省は令和３年3月に「扶養が期待できると判断される者に行うこと（扶養が期待できない者に照会する必要はない）」を自治体に事務連絡 しましたが、その内容についても反映されていません。 そこで、関根ジローは石橋参議院議員や超党派の地方議員※と連携し、１都３県の157自治体の「生活保護のしおりの書きっぷり」を調査 のうえ（全国初）、その実態を見える化し、調査結果を1月21日に報道発表しました。 ※西沢けいた東京都議、白根大輔埼玉県議、米村かずひこ神奈川県議、安藤じゅん子千葉県議、小椋修平足立区議、北村かずゆき柏市議、野内みつえ大和市議、関根ジロー松戸市議 ◎生活保護のしおり書きっぷりの調査結果 ①「扶養照会は扶養が期待できると判断される者に対して行うこと」という内容が盛り込まれた生活保護のしおりは１都３県で3.8％に留まる。（内訳）東京3.8％、神奈川10.0％、千葉4.8％、埼玉0.0％ ②「暴力等を受けた場合には扶養照会しない」という内容が盛り込まれた生活保護のしお　りは１都３県で28.8％に留まる。（内訳）東京15.1％、神奈川45.0％、千葉31.0％、埼玉36.6％ ※詳細は添付参照※令和３年９月～１２月の生活保護のしおりを調査 ◎調査結果から明るみになった問題点 「扶養照会は扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行うこと」等の記載が生活保護のしおりに記載されていないことにより、「例外なく扶養照会が行われる」という誤解を申請者に抱かせ、申請を躊躇させている可能性があ続きをみる

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