【選挙ウォッチャー】 検察庁法改正案の強行採決目指す火事場泥棒の安倍政権。

医療現場に消毒液や防護服がない。休業協力金が課税対象となり、再び休業要請をしても休業してもらえないかもしれない。「密を避けろ」と言っているのにマイナンバーカードがないと給付してもらえないからって、区役所に４時間待ちの大行列ができている。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を延長しています。みんなに「法律違反やないか！」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが？」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。芸能人が次々と「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国民の関心が一気に広がりました。

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