鈴木知事は、本当に追加支援をしないのか

　札幌地下鉄車内の帯広告や、札幌駅地下街のピラービジョンも広告数が半分以下へと激減しています。鈴木知事の休業延長要請に、今日も「支援金の増額を」との声。業者にとっては深刻な状況が続いています。

　北海道商工団体連合会（北商連）の井上元美事務局長との懇談。北商連は今日の午前中に、道への緊急要請をおこないました。▼延長にかかわらず６日までの休業に応えた事業者への給付、▼休業延長要請にともなう支援金の増額、▼固定経費への補助－－などに加え、持続化給付金の柔軟かつ迅速な運用と再交付・増額を国へ求めることなどを要請したとのことです。

　給付も融資も急がれるものの、実際は「目詰まり」している状況が党にも伝わってきます。その点を詳しく聞くと「４月１８日に聞いた話では、政策金融公庫への相談待ちが１５００件」「市中の金融機関も当初は平常時の審査だったが、緩和されてきていると聞く」など、引き続きスピード感が求められていることを痛感です。

　持続化給付金も、売り上げが減収したと判断するのは経産省なのですが、はねられる事例がありえるとの課題も理解することができました。そもそも２～３月から「早く給付を」と求めてきて、職員は必死になっているでしょうが、今の時点でも給付での技術的問題が残っているのでは政治の対応が遅すぎるとの声ももっともです。

　先だって、憲法共同センターと道原水協との宣伝にも参加しました。中心街のオーロラビジョンでは鈴木知事の自粛要請ＣＭが、宣伝中の３０分のうち３回ほど流れているのを私も確認。そのたびに「休業要請を延長するなら補償の上乗せを」と思い、マイクを握った際にも同様に訴えました。

　加えて、こんな時に緊急事態条項の創設が必要だと改憲に進むなど許されない。業者への補償も、医療・介護・福祉の現場へ財政支援を強めるのも、ＰＣＲ検査センターを増やすのも、解雇・雇い止めを食い止めるのも、アルバイト減収の学生を支援するのも、緊急事態条項がなくてもできることです。憲法にあれこれが足りないのでなく、安倍政権に国民を支える本気さが足りないのではないのか。

　紙議員の質問準備へメモもつくり、国会とも連携して、しっかり北海道の状況を反映させていきたい。

　【今日の句】切迫さ　総理も知事も　知ってるか