国民保護と人権など

　石破　茂　です。
　能登半島震災の避難所の現状を見るにつけ、災害関連死が後を絶たないような状況がひと月も続いている日本国とは何なのかをつくづくと考えさせられます。プライバシーが最低限確保されるテント、コンテナ型トイレ、キッチンカー、段ボールベッドをイタリア並みに全国民人口の0.5％（約60万人分）確保するとして、どれほどの予算と期間を要するのか、試算すらないのが現況ではないでしょうか。ネットを見る限り、コンテナ型トイレが1基1000万円程度、キッチンカーが1台500万円程度、段ボールベッドが1台1万円程度かと思われますが（詳しくご存じの方はご教示ください）、10年計画で備蓄を積み重ねていけば相当のことが可能となるはずですし、2031年までの時限官庁である復興庁を発展的に改組する形で「国民保護庁」的な官庁を設置すべきものと考えます。被災者には人権が十分に保障された支援を求める権利があるのですし、これを提供する義務を負うのは財政力にばらつきのある地方自治体ではなく、国家であるべきです。
　地方創生担当大臣在任中の訪米時にアメリカの連邦緊急事態管理庁（FEMA）長官と意見交換をした際、長官が「FEMAの役割は災害時に強大な権限を振るうことではなく、全米のどこで災害が起こっても同じ対応が出来るように環境を整備し、為政者や行政官を教育することである」と語っていたのが極めて印象的でしたが、我が国もこれを範とすべきでしょう。今回の能登半島地震に関する報道で、防災省（国民保護庁）的な官庁創設の必要性を指摘したものがほとんど皆無に等しいのをとても残念に思っております。
　なお、今回の能登半島震災の対応については、濱口和久拓大教授の「政府の初動対応は遅かったのか」（「正論」3月号所収）が優れた論考だと思いました。

 

　日本はともすれば国民一人一人を保護するのが政府の役割であるとの意識が希薄であるように思います。
　第二次大戦において死亡した将兵の約半数が病死・餓死であったとされています（防衛省防衛研究所編・戦史叢書他の資料による）。空襲時に市民に避難することを認めず、消火を義務付けて多くの死傷者を出すに至った「防空法」もそうであったように、国民を犠牲にしても構わないとの発想は一体何処から出てきたのでしょう。私自身の不勉強によるものですが、この防空法の存在を知ったのは小泉内閣の防衛庁長官在任中に有事法制と国民保護法制を手掛けた時が初めてで、それまでは全く知りませんでした。この国は一貫して国民軽視の国なのかもしれません。戦後の日本は違うのだ、との反論もありそうですが、ドイツやイタリアと違い、よきにつけ悪しきにつけ、実は国家体制として戦前と戦後が相当に連続していることをよく認識すべきなのだと思います。

 

　来年度予算において賃金引き上げのための予算措置が講ぜられることになり、予算審議において議論されることとなりますが、賃金引き上げは日本経済にとって必要であっても、それは本来経営者と労働者の協議によって決せられるべきものであると思っています。憲法によって労働者に基本的人権の一環として争議権や団結権が保障されているのはこのためですが、近年ストライキが行われた例はほとんどないようです。
　ピーク時の1974年に比してストライキの件数は約160分の1の33件、参加者数に至っては約5000分の1の744人というのはどう理解すべきなのでしょう。労使協調の麗しい姿、と手放しでは評価出来ないように思うのは私だけなのでしょうか。権利を行使しない、という点では近年の投票率の低下と通底するものがあるように思われてなりません。良い政治も、労働者の正当な待遇も、権利を有する者がこれを正当に行使して満足に得られるものであり、我々政治に携わる者や経営者はこの上ない誠意と緊張感を持ってこれに応える義務を有するのだと思っております。

 

　派閥の解散が続いています。派閥から資金とポストを切り離し、純粋な政策研究グループに移行するのは望ましいことですが、今までの各派閥の合従連衡が果たして政策によって行われたのかは甚だ疑問です。かつての水月会は政策研究に重きを置く集団でありたいと願っていましたが、私の不徳や努力不足によるところも大きく、求心力を維持することが困難でした。今後新しく生まれるであろうグループが政策を研究・錬磨し、国家国民のために有為な存在となることを期待しています。

 

　皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。