2020年　年頭の訓示を行いました。

こんばんは。小泉進次郎です。 2020年、仕事始めから二日目の今日、環境省で年頭の訓示を行いました。 今回は環境省の会議室から、省内の各部署にあるテレビ、各地方事務所のテレビ会議システムと接続をして、ネット経由で行いました。 これも一つの働き方改革。時間や空間を最大限有効活用するにはどうするべきか、今年も様々なチャレンジしていきたいと思います。 訓示全文：環境省本省の皆さん、全国12の地方事務所の皆さん、内閣府原子力防災の皆さん、新年あけましておめでとうございます。（地方事務所への呼びかけ） 今年のテーマは水俣、福島、京都、パリ。この4つの地名には、環境省と日本にとっての永遠のテーマが凝縮されていると思う。水俣や福島の教訓を決して忘れずに、それを礎として環境省の「選択と集中」を進め、そして実行する年に一緒にしていこう。 今年は環境庁が発足して50年目、環境省が発足して20年目、そして東日本大震災から10年目を翌年に控えて、さらにパリ協定が実施される節目の年。環境庁が環境省に変わり、時代が移ろうとも、忘れてはいけないことが水俣と福島にある。これまでの環境行政を切り開いてくれた先人たちに敬意と感謝を表するとともに、この節目を超えて、これからの環境省がどうあるべきか、省一丸となって「選択と集中」の議論を進め、令和の時代にふさわしい環境省を再構築しよう。 「選択と集中」本部は「環境省のあるべき姿」、「予算の選択と集中」、そして、「働き方改革」の3つの柱で進める。 まず、「あるべき姿」。水俣、福島のように一度失われた環境や健康、地域社会の回復がいかに困難であるか、環境省は骨身にしみている。その教訓は気候変動対策についても活かされるべきである。「あの時から行動していればよかった」ということを二度と繰り返さぬよう、環境省はあらゆる努力を惜しまない。このような水俣や福島という原点を忘れずに、自らのアイデンティティとして、「社会変革」を進めていくための議論をしてほしい。 次に、「予算の選択と集中」。年末の麻生財務大臣との予算折衝では、環境省がやるべきことかどうか、メリハリをつけ、環境省としては初めてとなる「廃止の要望」を行った。この想いは、人口減少社会においては、やってきたことをただ続けていくのではなく、たたむべき業務から撤退することにより、常に必要なことに必要な人と資源が配分されることが重要という私の思いがある。人口減少社会においては、日本全体のあらゆるところで「未来のための撤退戦」を考えることが求められており、それに環境省はいち早くとりかかる。そういう観点で、絶え間ない業務の見直しこそ続きをみる

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