石炭火力発電輸出の公的支援に関する「ファクト集」とファクト集の「分析レポート」

こんばんは。小泉進次郎です。 昨日の記者会見で報告しましたが、石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者による「ファクト検討会」で、「ファクト集」とファクト集の「分析レポート」がまとまりました。 この検討会は4月1日から開始し、5月14日まで計4回開催しました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間と重なったため、初回からWebによる開催、14の会社や団体へのヒアリングも全て書面で行うなど、これまでにない方法での実施となりました。ファクト検討会初回（4月1日）の様子 東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり座長をはじめ、委員の皆さんの精力的・献身的な努力のお陰で、石炭火力発電輸出の公的支援に関する要件見直しを行う際の議論の土台となるデータが整理されたことに、心から感謝しています。 ファクト検討会委員の皆さま、関係省庁のオブザーバーの皆さん、環境省の担当の皆さん、大変な中で本当にありがとうございました！ 今回の「石炭火力発電輸出ファクト集2020」分析レポートについて、高村座長には3つのポイントを言及いただきました。 1. ロックイン（石炭火力発電プラントは50年程度稼働が可能なことから、一度導入すると別のものへの入れ替えが困難になること）や座礁資産化（社会や市場環境が激変した時に、価値が大きく損なわれる資産のこと、ここでは気候変動への対応で、CO2の削減をしなければならなくなると、石炭火力発電続きをみる

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