こんばんは。小泉進次郎です。 今日の閣議後記者会見が安倍内閣で最後の定例会見ということで、環境大臣の一年間を振り返ってお話しました。 今回職員の皆さんに私の一年はどうだったのか?と聞いたところ、こちらをまとめてくれました。職員のみんなは私のことをこんな風に思ってくれていたんだなという想いで、会見ではお話しました。改めて、この一年間支えてくれた環境省職員、応援してくれた全ての皆様に感謝しています。長くなりますが、お読み頂けたら嬉しいです。 私は、昨年の就任会見で、「環境省は社会変革担当省だという思いで取り組む」と申し上げました。その想いを持ち続けながら、この1年間精一杯取り組んできました。その後、新型コロナウイルス感染症の問題が発生し、今、私達は、感染拡大防止と社会経済活動の両立という、世界共通の大きな課題に直面しています。このような時代の転換点に立っている今こそ、コロナ前の経済社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。 こうした認識の下、私は、「脱炭素社会への移行」「循環経済への移行」「分散型社会への移行」という「3つの移行」による経済社会の「リデザイン(再設計)」が必要だと発信してきました。この移行は、急速に変化するグローバル経済における競争力の源泉、すなわち経済社会の「エンジン」であり、また、地球環境問題という重大リスクに対する予防、すなわち経済社会への「ワクチン」です。 この「3つの移行」は既に動き出しています。 その一つの例が、石炭火力発電です。就任直後の国連総会で、気候変動とエネルギーを巡る世界の話題の中心は石炭火力発電と再生可能エネルギーだということを痛感して以来、私は石炭火力発電について強い問題意識を持って取り組んできました。今年の2月に、石炭火力輸出支援の要件の見直しについて政府内で議論を開始してから、環境省は、あるべき論をふりかざして対立するのではなくて、現実を直視してファクトを積み上げていくことに注力しました。その結果、7月に、海外への石炭火力輸出を「支援しないことを原則」にするという、抜本的な転換を実現することができました。また、こうした動きに呼応して、梶山経済産業大臣から、国内の非効率石炭火力のフェードアウト等について、より実効性のある新たな仕組みを導入すべく検討を開始する、そういう発表がなされました。これも大きな方針の転換でした。 こうした日本の石炭火力発電に関する政策の抜本的な転換については、先日のオンラインプラットフォームの場で、安倍総理からも世界に発信していただきました。脱炭素に向けた日本の揺るぎない意志を世界にしっかりと示すことができたと思います。 地域や企業においても、「3つの移行」は既に動き出しています。特に私は、地方公共団体、自治体とともに脱炭素へ向けたうねりを作り出したいと考えて、ゼロカーボンシティの呼びかけを続けてきました。その結果、就任当初わずか4つだった宣言自治体の数が、この1年間で152自治体にまで増えました。これらの自治体の人口は日本の過半数を大きく超えて、約7,100万人になりました。また、企業の脱炭素経営も加速しており、日本の、TCFD、SBT、RE100の参加企業・団体数は、それぞれ世界第1位、第2位、第3位であり、いずれもアジアで1位であります。こうした地域や企業の動きは、間違いなく「脱炭素社会への移行」を進める大きな原動力になります。 今後は、「選択と集中」によって生まれたリソースを、この「3つの移行」に集中投下していくことが重要です。来年度予算を含めた今後の取組については、今まさに省内で議論を進めています。例えば、「脱炭素社会」については、デジタル分野や物流、住宅など、コロナ禍での「新たな日常」を脱炭素化していくことが不可欠です。また、再エネ由来水素やゼロエミッション火力、CCUSなどの脱炭素イノベーションも、早期の社会実装を目指して加速化していかなければなりません。「循環経済」については、資源循環ビジネスを活性化して、ポストコロナ時代を支える新たな競争力の源泉としていくべきと考えています。今後、プラスチックの代替素材への転換などを後押ししていくとともに、企業や自治体、消費者など多様なプレーヤーを巻き込みながら、プラスチック資源循環戦略の具体化を進めていきます。「分散型社会」については、ゼロカーボンシティにおける再エネ導入支援パッケージ、これによって地域の取組をしっかり後押しするとともに、ワーケーションなどを通じて、国立公園の利活用を広げていきたいと思います。 さらに、こうした「3つの移行」をしっかりと支えるため、ESG金融やインパクトファイナンス、ナッジなどの取組を通じて、企業や個人の行動変容を起こしていくとと続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』