瀬戸法改正の国会審議に備え、兵庫県明石市と香川県高松市を視察しました。

こんにちは。小泉進次郎です。 昨日は「瀬戸内海環境保全特別措置法」（瀬戸法）の改正の国会審議に備え、兵庫県明石市と香川県高松市を視察しました。法改正の最大のポイントである「栄養塩類管理制度」の創設について、歓迎・慎重双方の立場から直接意見を伺うことを目的にした視察です。 明石市では、長年の努力により水質の改善が進み、海水がきれいになり過ぎたことで、海苔の養殖業への打撃、この地域の春の風物詩の魚「いかなご」の収穫量が大幅に減っている状況を伺いました。兵庫県水産技術センター（明石市）兵庫県明石市二見浄化センター また、香川県のブランド魚 オリーブハマチの養殖をしている高松の庵治では、水質の規制を見直すことで、以前のように海が汚染され、赤潮の発生が起き、ハマチの養殖に影響が出ないかと懸念していることを聞きました。香川県高松市庵治(あじ)漁港 この改正では、瀬戸内海一律の水質規制から、地域の特徴に沿った水質管理を可能にします。つまり、「規制から管理へ」という転換です。この事により、瀬戸内海の生態系や自然を守りながら、漁業者の生活も守る、持続可能な海と、持続可能な経済の両方を目指すものです（きれいな海と豊かな海の両立とも言えます）。 気候変動対策が進まず、このまま進行した場合、瀬戸内海は今世紀中に海水温が3-4度上昇する可能性があります。仮にそうなると、地域の漁業やそれに関連する産業、観光、さまざまな点で取り返しがつかない状況になるため、今回の法改正には気候変動の理念も入れました。 更に、香川県は、海ごみの回収、処理について、「香川モデル」とも言える独自の対応を行っています。「香川モデル」では、漁業に関する人だけでなく、内続きをみる

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