第1027号　令和版徳政令法案を提出

4日、立憲民主党は、コロナの影響で増加した事業者の借金を減免するための法案を国会提出しました。

◆徳政令＝借金減免法案
　徳政令とは、朝廷や幕府が借金を帳消しにすることを命じるもので、古来、救済策として活用されてきました。今回、立憲民主党が提出した法案は、コロナ禍で事業を継続するため、やむなく借金を重ねてきた事業者の債務を、国の財政支援によって減免しようとするものです。

　私は、昨年来、コロナ禍で経済を安定させるためには、何としても中小零細事業者の債務減免措置を政治が実行することが必要と訴えてきました。

　今、長引くコロナ禍で、政府が進めてきた緊急融資によって借りられるだけ借金を重ねたものの、返済のあてが見えないまま、やがて返済期限を迎えようとしている大量の事業者が存在するのが実態です。

　今後、借金返済できずに廃業・倒産に追い込まれる事業者が続出するのは明らかで、さらにそうした事業者にお金を貸してきた金融機関までが大ダメージを受け、連鎖的な経済危機がやってくることは、容易に想定できます。

　この危機の連鎖を防ぐためには、国の支援によって借金を減免し、廃業・倒産の不安から事業者を救うことが必要です。

　そこで、コロナの影響によって膨らんだ借金の減免を行った金融機関の損失を国が補填することを核とした法案をまとめました。

◆モラルハザードには陥らせず
　こうした借金減免措置は珍しいことではありません。

　東日本大震災の時も、災害の影響を受けた方への借金減免措置は行われました。地震のような天災は防ぎようがなく、不可抗力的に借金を背負った方に国が支援するのはむしろ当然だったからです。

　コロナ禍は、政府対応の不手際という人災の側面があるものの、天災の要素も強く、コロナによって借金を増やした事業者を国が前面に立って救うことは、不公平にはあたらないと考えます。

　ただ、今までの支援金でも見られたように、不正受給の課題がありますし、特定の業種に支援が偏ると不公平感が生じてしまうのも事実です。

　モラルハザードを防ぐため、支援を受けて事業を継続することが出来るのかの確認をしっかり行うことや、支援は必要最小限度の範囲に限定することを想定しています。

◆経済政策のパッケージ完成へ
　私がコロナ禍からの経済復興政策の目玉と考えていた中小零細事業者向けの借金減免法案も、ようやく党の方針としてまとまり、法案提出に至りました。

　かねてより、私の持論の消費税減税、「消費税課税事業者の増加＝事実上の消費税増税」をストップさせるためのインボイス制度廃止法案とともに、参院選をにらんだわが党の経済政策のトータルパッケージが固まりつつあります。

　これらのパッケージの根本にあるのは「再分配政策」です。困窮層に厳しい負担のあり方を見直してこそ安定が生じ、経済活動も活性化して成長が望めます。再分配政策を中心とした発信を強化し、後半国会と夏の参院選に備えます。

 

スタッフ日記「名店の復活」

　近鉄奈良駅から奈良公園へと歩くと、満開のさくらを道沿いに感じることができます。しばらく歩くと左手に見える奈良県文化会館と県庁、その間の道を北へ進むと、かつてNHK奈良支局があった北側の道沿いに、田川という喫茶店が存在します。

　外観からして独特なレトロ感漂う一角で、５０年以上の歴史を持つ名店です。喫茶店と言っても、メニューはカレーとコーヒーのみ。昭和41年(1966年)に開店してから、50年以上も地域に愛され続けているカレーが有名な店です。

　奈良・柳生で作られたひのひかりを備長炭で炊き上げたお米は、1日4升、多いときには10升炊くこともあるという大盛りの店としても人気の名店です。具材は牛肉とタマネギだけとシンプルなカレーに、どこか懐かしい家カレーを感じさせ、５０年変わらない味を求めていつ見ても満席の憧れの店でした。

　昔懐かしい喫茶店っぽさが昭和の時代を感じさせ、カウンター席とテーブル席あわせて11席のこじんまりとした隠れ家的な雰囲気に、県庁職員や県議会議員の常連客も多くいます。

　コロナ前から出前注文も多く、タッパーや鍋を手にした常連客がしきりに来店するテイクアウトも多い店でしたが、昨年7月31日をもって、建物の老朽化から一旦閉店していました。店前を通った時、閉店の文字を目にして少し寂しさを感じていたところでしたが、この春新たな店舗としてオープンしたことを知りました。

　まさに、地元に長く愛されている奈良の名店、これからも長く続くよう、私もファンの一人として足を運びたいと思います。(特命係長)

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